地上波タブーのニューメディア『NoBorderニュース』最新回公開
特集テーマ：トランプ政権の今後と日本への影響
地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、NoBorderニュース #62 ノーベル平和賞への執念？追い詰められたトランプ、次の一手は？「拒否権」連発かイラン再攻撃か…関税撤廃の行方は？を、2026年11月9日に公開したことをお知らせいたします。
今回のNoBorder ニュースでは、米国の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得したことを受け、トランプ政権の今後を考えました。大統領と議会の対立、首席補佐官の交代、イランへの再攻撃をめぐる判断、そして日本の外交・経済への影響について、異なる専門領域を持つ二人のゲストと議論しました。
ゲストは、元外交官でキヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏と、明治大学政治経済学部教授で米国の選挙現場を継続的に調査してきた海野素央氏。海野氏は今回、テキサス州とミシガン州で候補者の支援者による戸別訪問に同行し、有権者の声を聞いた経験も紹介しました。
#62：ノーベル平和賞への執念？追い詰められたトランプ、次の一手は？「拒否権」連発かイラン再攻撃か…関税撤廃の行方は？
https://www.youtube.com/watch?v=hxm5Ze3vPVY
中間選挙で議会の勢力図が一変――「拒否権」を示唆した大統領と議会の関係
2026年11月3日の米中間選挙では、民主党が上院・下院の双方で多数派を獲得しました。トランプ大統領は、民主党の法案に対して拒否権を行使する意向を示しています。新たに選出された議員による議会が始まる2027年1月以降、大統領と議会がどのように向き合うかが焦点となります。
宮家氏は今回の選挙結果について、予想以上に大きな敗北だったと評価。1974年のウォーターゲート事件後の中間選挙を引き合いに、政権運営への有権者の反発と、議会による大統領権限の抑制という観点から論じました。
海野氏は、テキサス州とミシガン州で聞いた有権者の言葉を紹介し、政権に変化を求める声が強まっていたとの見方を示しました。一方、上杉隆氏は、海野氏が紹介した民主党陣営のメッセージと、有権者全体の評価は分けて考える必要があると問いかけました。番組では、選挙結果を単一の理由で説明せず、物価高、移民政策、政権への信頼といった論点から読み解きました。
ワイルズ氏からミラー氏へ――首席補佐官交代が示すもの
トランプ大統領は11月6日、スーザン・ワイルズ氏に代わり、スティーブン・ミラー氏をホワイトハウスの首席補佐官に起用すると発表しました。番組では、移民政策を主導してきたミラー氏の登用が、今後の政権運営や共和党の支持基盤にどう影響するのかを議論しました。
海野氏は、強硬な移民政策への反発を踏まえ、ミラー氏の起用がヒスパニック系有権者や移民労働力に依存する地域の票に影響し得るとの見方を示しました。ただし、これは2028年大統領選を見据えた海野氏の分析であり、今後の投票行動が確定したものではありません。
また、バンス副大統領やルビオ国務長官らが次の大統領選でどのような立場を取るのかについて、宮家氏は「2年前には何もわからない」として、現時点で後継争いの結論を出すことを戒めました。政権内の意見の違いや距離感が、実際の政策決定にどう表れるのかが焦点となります。
イラン再攻撃は戦争の「出口」になるのか
次に議論となったのは、イランへの再攻撃の可能性と、それが戦争終結につながるのかという問いです。
宮家氏は、米国が追加攻撃によって勝利を宣言し戦争を終えようとしても、イランによる報復を招けば、かえって戦闘から抜け出しにくくなる可能性があると指摘しました。産油国の施設やタンカーなどへの攻撃が起きる場合も想定し、軍事行動の先にある事態まで考える必要があると述べています。一方で、トランプ政権が実際にどちらの判断を下すかについては、現時点では分からないとしました。
海野氏は、戦争と物価高が長期化した場合、2028年の大統領選で共和党に不利に働くとの見方を示しました。また、視聴者から寄せられた核兵器使用の可能性を問うコメントに対し、宮家氏は軍事的な効果と政治的な代償を挙げ、現実化する可能性は低いと考えると述べました。
日本への影響――日米関係は安定していても、先行きは読めない
宮家氏は、トランプ政権の対日政策について、中国への抑止を考えるうえで日米双方が協力を必要としており、現時点では比較的安定しているとの見方を示しました。その一方で、政権の残り2年間に何が起きるかは見通しにくいとも述べました。高市政権の外交姿勢については、一定の成果を出していると評価しています。
海野氏は、中間選挙での敗北を受けてトランプ大統領が外交で存在感を示そうとする可能性を挙げ、日本は米国だけに依存せず、カナダや欧州諸国とも連携しながら民主主義的なリーダーシップを発信すべきだと提案しました。
視聴者から日本の貿易政策への影響を問う声も寄せられました。宮家氏は個別の問題が選挙結果だけで直ちに変わるとは限らないと留保しつつ、米国の貿易政策全体には変化があり得ると述べました。海野氏は民主党議会指導者による関税見直しへの言及を紹介し、番組では日本企業や経済への影響にも話が及びました。
米中露の首脳協議は実現するのか
11月に中国・深圳で予定されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に関連して、米国・中国・ロシアの首脳が会う可能性についても議論しました。
宮家氏は、仮に三者が集まっても、ウクライナ、イラン、核軍縮などをめぐる利害が異なり、直ちに包括的な合意が生まれるとは考えにくいとの見解を示しました。海野氏は、トランプ大統領が国内での敗北を受け、外交の場で自らの強さを印象づけようとする可能性を指摘しました。首脳会談の実現や合意内容を既定のものとはせず、今後の動きを見極める必要があると議論しました。
NoBorderニュースでは、選挙結果や外交上の動きを一つの結論に押し込めず、外交実務と選挙現場、それぞれの視点から今後の米国と日本の選択肢を議論しました。
出演者情報
宮家邦彦 氏（キヤノングローバル戦略研究所 理事・特別顧問、元外務省職員・元内閣官房参与）
海野素央 氏（明治大学政治経済学部教授）
上杉隆 (NoBorderニュースアンカー)
宇水遥佳（NoBorder広報）
小島みゆ （NoBorder広報）
視聴者参加型企画（アンケート）
NoBorderニュースでは、公式アプリおよびYouTubeコメント欄を通じて、視聴者から番組で取り上げてほしいテーマや意見を募集しています。
今回の公式アプリのアンケートでは、「年金で暮らせない高齢者の現実」が最も多く、米国の中間選挙がそれに続きました。番組中にはYouTubeコメント欄を通じてゲストへの質問も募集し、イラン情勢や日米関係、貿易政策などに関する声を取り上げました。
NoBorder公式アプリのご案内
NoBorderでは公式アプリの運用を開始しています。公式アプリでは、以下のような番組の裏側や深掘りコンテンツをお楽しみいただけます。
● 出演者のオフショット
● 未公開カット・限定映像
● 動画公開後のアフタートーク
● 削除された過去回の特別公開
番組とあわせて、NoBorderの世界観をより立体的に体験できる場として展開してまいります。
■アプリへのアクセス方法
NoBorder公式アプリは、公式LINEからアクセス可能です。まずは NoBorder公式LINEを友だち追加いただき、LINE内の案内より公式アプリへお進みください。
▼ NoBorder公式LINE
https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1
地上波タブーのニューメディア『NoBorder』とは
「NoBorder」は、連続起業家・溝口勇児が命をかけて“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いづらいテーマに対し、多様な立場・専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない、多面的な議論を展開しています。
フェイク OR ファクト——
そのBORDERは、あなた自身がひいてください。
◾️配信情報
番組名 ：NoBorder News
エピソード：#62
タイトル ：ノーベル平和賞への執念？追い詰められたトランプ、次の一手は？「拒否権」連発かイラン再攻撃か…関税撤廃の行方は？
公開日時 ：2026年11月9日 19:00
配信媒体 ：YouTube
視聴方法 ：無料視聴
視聴URL ：https://www.youtube.com/watch?v=hxm5Ze3vPVY
■ホームページ/公式SNS
公式X ：https://x.com/NoBorder_info
公式Instagram ：https://www.instagram.com/noborder_jp/
公式YouTube ：https://www.youtube.com/@NoBorder_jp
公式TikTok ：https://tiktok.com/@noborder_jp?_t=ZS-8xr4GPnWz0Z&_r=1
【株式会社NoBorder 概要】
会社名：株式会社NoBorder
代表取締役：溝口勇児
事業内容： ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信
お問い合わせ先：info@no-border.jp
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