2022年法改正で蓄電池はなぜ「発電事業者」になったのか――電気事業法上の位置づけを読み解くウェビナーを開催

～電気を作らないのに発電事業。容量市場・長期脱炭素オークション参加への道を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月11日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/na6cbd9e2c6f6

■開催の背景

2022年の電気事業法改正により、1万kW以上の系統用蓄電池からの放電は「発電事業」に位置づけられ、蓄電池は火力発電所や太陽光発電所と同じ枠組みで扱われることになりました。電気を「作り出していない」にもかかわらず発電事業と呼ばれるのは、系統に電気を供給する役割が発電所と同等だからです。

この位置づけの明確化は、容量市場への参加、需給調整市場への参加、長期脱炭素電源オークションへの正式組み込みという、その後の制度設計に大きな波及効果をもたらしました。実際に2024年1月に実施された第1回入札では、蓄電池が109.2万kWを落札しています。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この電気事業法上の位置づけを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）2022年法改正という転機――1万kW以上の放電が「発電事業」に
電気事業法改正により、系統用蓄電池が火力発電所や太陽光発電所と同じ枠組みで扱われることになった経緯を整理します。

（2）なぜ「発電事業」と呼ばれるのか
電気を「作り出していない」にもかかわらず発電事業と位置づけられるのは、系統に電気を供給する役割が発電所と同等だからという考え方を解説します。

（3）発電事業認定の3条件と1万kWという境界線
接続地点での出力合計1,000kW以上、同時最大受電電力割合5割超（10万kW超は1割超）、年間逆潮流量割合5割超（同じく1割超）をすべて満たし、かつ合計出力が1万kW超であることという認定条件を紹介します。

（4）発電事業者に課される義務
事業開始・変更・承継・休止・廃止のたびの届出、会計書類・供給計画・発受電月報の提出、正当な理由なく供給を拒めない「発電等義務」、廃止予告期間（10万kW以上は9か月前、未満は10日前）といった具体的な義務を解説します。

（5）制度設計への波及効果――容量市場・長期脱炭素電源オークションへの道
この位置づけの明確化が、容量市場や需給調整市場への参加、長期脱炭素電源オークションへの正式組み込みにつながったこと、第1回入札で蓄電池が109.2万kWを落札した実績を紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月下旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。