統合型校務支援システム「C4th」、沖縄県の小中学校に順次導入へ

クラウド型校務支援システムの県共同導入で学校現場における校務DXに貢献

株式会社EDUCOM

2025年11月12日 10時00分

全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供する株式会社EDUCOM（読み：エデュコム、本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO兼COO：小林泰平、以下EDUCOM）の統合型校務支援システム（*）「C4th（読み：シーフォース）」が、2026年4月より沖縄県の小中学校等において順次導入されます。沖縄県内で電子黒板やGIGAスクール端末を始めとした教育ICT機器導入及び利活用支援を行う株式会社興洋電子（以下興洋電子）、佐賀県から全国に向けてICT教育のトータルサポートを行う株式会社学映システム（以下学映システム）と協力し、「EDUCOM・興洋電子・学映システム共同企業体」としてサービスを提供することで、現地サポート体制を構築・強化します。校務支援システムの仕様共通化、クラウドサーバー環境の構築、ゼロトラストの考え方に基づいたセキュリティ対策を実施し、学校現場における校務DXの推進に貢献します。

（*）統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。

■導入の背景

沖縄県では、文部科学省が推進する「次世代の校務デジタル化推進実証事業」の成果と課題に留意しながら、セキュリティの高度化や業務フローの見直し等、望ましい校務の在り方に関する検討を実施し、以下の実現を目指しています。

ゼロトラストのセキュリティ体制構築
教職員が提出する書類のペーパーレス化、デジタル化
学校から保護者へ発信するお便り・配布物等のクラウドサービスによる一斉配信
FAX・押印を廃止し、クラウドツールの活用

■今回の導入によって期待される効果

「C4th」の導入で県内の校務支援システムの仕様が共通化され、教職員の異動時の負担軽減、県域での教育データ利活用等が可能になります。

また、校務支援システムのクラウド化によりゼロトラストに基づいたセキュリティ対策、ロケーションフリーな働き方、さらなる業務効率化を実現し、沖縄県の学校現場における校務DXを推進します。

データの連携・活用を前提とした製品設計により、ダッシュボード機能を用いた教育データの可視化や教育施策への活用を支援することで、教職員の働き方改革や教育の高度化を目指します。

■今後について

これまでもEDUCOMは、学校支援システムの導入にとどまらず導入後の運用の定着、活用促進まで徹底したサポートを提供してきました。その実績と知見を活かし、今後はクラウド環境を活かした業務フローの見直しや、ダッシュボード機能を活用した児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実、学校経営判断の迅速化や適正化、教育委員会による学校支援や教職員ケアの充実を促進します。学校現場における校務DXを実現し、先生方の働き方改革や教育の高度化に貢献することで子どもの未来にワクワクをとどけてまいります。

◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について

1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。先生の校務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約680自治体、約12,000の小中学校で利用されている。

2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。現在は、文部科学省が推奨する教職員の働き方改革の実現および教育活動の高度化を目指す教育DXの取り組みを受け、1人1台端末定着後のNext GIGA時代を視野に入れた次世代学校支援システム「C4th US（シーフォースアス）」を、2026年度提供に向けて開発中。