リコージャパン、京都府宇治市と地方創生に関する包括連携協定を締結

リコージャパン株式会社 京都支社（支社長：内海 明生）は、1月25日に京都府宇治市（市長：松村 淳子）と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。本件は、リコーグループが自治体や教育機関など団体と締結した47件目の連携協定で、京都府内では２件目の締結となります。

右から）　宇治市 松村 淳子 市長、リコージャパン 京都支社長　内海 明生

宇治市は「安心・躍動・再スタート」の3つの柱に基づき、若者が住みたい・住み続けたいと思えるまち、子育てしやすいまち、新たな産業・仕事がしやすいまち、それらを実現するために未来を見据えた施策を推進し、50年、100年先を見据えた「新たなふるさと宇治」「輝く宇治」の創造に取り組んでいます。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、互いに有する資源に基づく交流を促進し、様々な分野で連携協力することにより、地域への貢献と相互の発展に取り組んでまいります。

＜宇治市とリコージャパンとの連携協定について＞
■協定の目的
宇治市とリコージャパンは、相互に緊密に連携・協力し、以下の連携事項に取り組むことにより、宇治市が策定した「宇治市人口ビジョン 宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進することで、地方創生の実現を図ることを目的とします。

■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
（１）環境や地域の安全・安心に関すること
（２）防災対策強化に関すること
（３）観光振興・地域のにぎわい創出に関すること
（４）健康・福祉の増進に関すること
（５）その他甲及び乙が必要と認めること


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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立	1959年5月2日
代表者	代表取締役 社長執行役員 CEO 坂主 智弘
従業員	18,887名（2021年4月1日現在）
拠点数	351拠点（2021年4月1日現在）
本社所在地	東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

 

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円）。
imagine. change.　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/