全国初！※（株）ユニークと公立学校向けゲストティーチャーマッチングサイト「U-29図鑑」を公開

全国の学校と10～20代の社会人・起業家をつなぐ公民連携事業

　奈良県生駒市は株式会社ユニーク（本社：茨城県筑西市辻、代表取締役：山崎 貴大）と連携し、ユニークな人生を歩む10〜20代の社会人・起業家等に対して、学校教師から登壇依頼ができるゲストティーチャーマッチングサイト「U-29 キャリア図鑑（https://u29.notion.site/U-29-7adab0a899f74ce0ba3112446ed42444）」を企画・制作し、3月30日に試験（β）版を公開しました。これによって、令和5年度から全国の公立小・中学校で、多様なゲストティーチャーと授業の企画ができるようになります。

　これまで学校教員には、「ゲストティーチャーを招きたいがゲストとなる社会人とのつながりを広げることが難しい」「もっと生徒の将来に役立つキャリア教育の機会を作りたい」「生徒と年齢が近く、イキイキと働く現役社会人の姿や話を生徒に届けたい」といった課題や想いがありました。これらを解決・実現する手段ができれば、子どもたちにより多様な未来や事例を見せ、将来に期待を持てるようになるのではないと考え、29歳以下向けのコミュニティメディアを運営する㈱ユニークと連携して、生駒市内の学校で実施を重ねながらマッチングサイトの開発を進めてきました。
　この取組を通じて、社会に開かれたキャリア教育の実現につなげ、生徒・学生の主体性を引き出す授業、複雑な情勢を今後生き抜くために必要なチャレンジ精神や想像力を育む機会が創出されることを期待しています。なお、この取組は本市協創対話窓口を通じて実現しました。

■ U―29キャリア図鑑の特徴
1. 登壇候補者全てのプロフィールページに取材記事を掲載。記事を読むと、人柄・経験がわかる
2. 登壇候補者全員が10～20代。生徒と距離が近い
3. 会社員、起業家、フリーランス等、多様な登壇者属性
4. オンライン登壇は基本無料で依頼可能

■利用の流れ
1. 気になる社会人、プロフィールを探し、プロフィールページから記事を読んで、会いたい社会人を選ぶ
2. 申込フォームを送ると、（株）ユニークの事務局から社会人に打診し、許可を得る
3. 申し込んだ教師と社会人をメールでマッチングし、双方で打合せを進める

■現場の声
◇尾崎えり子／生駒市教育指導課教育政策室（生駒市教育委員会）
株式会社ユニークとは、２０２１年度に同社の現役インタビュアー・ライター・デザイナーに習いながら生徒が自己紹介記事を作成するという実践型授業を共同企画し、実施しました。２０２２年度には同社監修のもと、１５人の多様なゲストティーチャーに生徒自身が自らオンラインインタビューをし、記事作成をする授業を企画・実施しました。これらのプロジェクトを進める中で現場の教員から生まれた感想やアイデアをもとに今回の公民連携事業は生まれました。今後の教育のために、今回の事業が学校と現役若手社会人を繋ぐハブとなってくれることを期待しています。

◇山ノ内武智／生駒市立鹿ノ台中学校学年主任（2022年度現在）
「ユニークドットコム」のサイトを子どもたちに閲覧させ、授業をするとどの生徒も熱心に取り組み、子どもたちの職業観に大きな変化を感じました。キャリア学習前に行ったアンケートでは、大半の生徒が職業や仕事について「しんどいもの、厳しいもの、上司に怒られる、疲れ切ってしまう、生きるためには仕方ない」といった回答をしていましたが、実施後は「大人になるのが楽しみ、自分の好きなことを仕事にできるのは素晴らしい、このような大人になりたい、働いて人の役に立つのは楽しそう、活躍している人たちも中学生の時は自分とあまり変わらなかったと知って私でも大丈夫かもと思えた」など非常にポジティブな回答に変化していました。
新学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実践事例としても大変効果的なものが実現されていて、大きな驚きと喜びを感じています。さらに、学習後の生徒たちのすばらしい変化、例えば失敗や困難に対する前向きな捉え方、チャレンジングなマインドの発露などが随所に認められるようになったことが「ユニークドットコム」を活用したキャリア学習の素晴らしさを物語っていると感じています。この度、「ユニークドットコム」と学校をつなぐシステムが始まると聞き、大変喜んでいます。このシステムは全国の中学校、高等学校などでキャリア学習を担当する教員に是非とも知ってもらいたいと願っています。

◆生駒市協創対話窓口とは…少子高齢化や個人のライフスタイルの変化、価値観の多様化などで、地域課題が複雑化する中、CSV(Creation Shared Value:共通価値の創造）やSDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の達成などに向けて、民間事業者・大学等と自治体との連携ニーズが高まっています。そこで、本市は令和2年3月に公民連携の提案窓口「生駒市協創対話窓口」を設置。民間主体と行政が対話による相互理解を進め、アイデアを出し合い、互いの強みを掛け合わすことで、地域課題の解決や新たな価値を協創によって実現することを目指しています。

※公民連携のしくみを使って、教育現場のニーズに基づき、（株）ユニークがマッチングサイトを構築。それを本市にとどまらず全国展開したこと　2023年3月　本市調べ