「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」に賛同

被害者が取り残されない世界の実現を

史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」の第1回締約国会議が6月21日(火)からオーストリア・ウィーンで開催されます。パルシステム連合会は「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」に賛同し、条約締約国へ継続的な核被害者や環境修復への援助などを求めます。

核被害者への支援を誓う条約第6・7条
核兵器禁止条約は、2017年に国連総会で採択され、2021年1月に発効しました。核兵器の使用を非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じる史上初の条約です。なかでも第6条「被害者援助と環境回復」や第7条「国際的協力および援助」は、核兵器や核実験による被害者への援助や汚染地域の環境改善を義務化し、適切な支援を提供することが定められています。

賛同する提言は、条約第6条、第7条に基づき締約国に対する「勧告」として、被害者援助や環境修復に向けた決意表明や実施状況の報告、実験を含む核使用の情報開示など10項目を求めます。パルシステムも、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）加盟団体の一員として、被害者に寄りそう立場からこの提言に賛同します。

全文はこちらをご覧ください
核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言
https://information.pal-system.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/JapanCivilSocietyRecommendationsTPNW6-7.pdf

第1回締約国会議にあわせ「核禁ウィーク」
6月21日(火)から23日(木)にかけて、オーストラリア・ウィーンにて第1回となる締約国会議が開催されます。昨今の世界情勢により核兵器廃絶の意識が広がる中、本会議の国内における世論喚起が重要となります。このため、ICANの国際運営団体であるピースボートも参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会(※)」は6月17日(金)～24日(金)にかけて「核禁ウィークin Japan」を開催し、各種イベントやアクションを展開します。パルシステムもこれらの取り組みと連携しています。

※核兵器廃絶日本NGO連絡会は核廃絶に向けて日本国内で活動しているNGO・市民団体の連合組織
HP：https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/about/

核禁ウィーク in Japan　HP：http://2022banweek.nuclearabolitionjpn.com/

【組織概要】
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6、理事長：大信政一
出資金：138.7億円、グループ総事業高2,569.1億円、組合員総数168.3万人（2022年3月末現在）
HP：https://www.pal.or.jp

パルシステムのサステナブルアクション／https://www.pal-system.co.jp/koeteku/