経済産業省「ＩｏＴ推進のための新ビジネス創出基盤整備事業」～次世代指紋認証システム「Ｔｏｕｃｈ＆Ｐａｙ」サービス拡大：株式会社オープントーン

パスポートレス、財布レス、チケットレスを実現する次世代指紋認証システム「Touch&Pay」（http://miqip-info.jp/jp/service10/）のサービス実証を2017年10月1日より拡大します。

株式会社オープントーン（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 佐藤大輔）は、株式会社JTBコーポレートセールス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 皆見薫）を代表に、当社、株式会社Liquid（本社：東京都千代田区 代表取締役 久田康弘）、株式会社創建（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長 筒井康仁）で構成する事業チームにおいて、パスポートレス、財布レス、チケットレスを実現する次世代指紋認証システム「Touch&Pay」（http://miqip-info.jp/jp/service10/）のサービス実証を2017年10月1日より拡大します。

サービス展開地域「Touch&Pay」は、経済産業省が推し進めるIoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業「IoT活用おもてなし実証事業」の中で活用されているサービスの一つです。事業チームを構成する各社が連携することで、サービス事業者や地域に「Touch＆Pay」機能を提供し、訪日外国人は指紋認証を活用して様々な決済手段を利用でき、多様なおもてなしサービスを享受できる、ストレスフリーな次世代プラットフォームです。

2020年の社会実装に向けて、2016年10月より関東地区を中心に実証を行ってまいりましたが、この度、サービスエリアを日本全国に拡大し、約400の施設で実証を開始します。施設は順次拡大してまいります。

また、サービス内容も多様化させ、決算手段を増やし、訪日外国人とサービス提供事業者のストレス「ゼロ」を目指し、ストレスフリー観光による生産性の向上と消費の促進に貢献してまいります。

【「Touch&Pay」が提供する主なサービス】

■新しいお財布のしくみ「ゆびトータルウォレット」
「ゆび」に様々なポイント（※1）・現金チャージ（※2）・クレジットカード（※3）を登録することで、手ぶらでマルチ決済が可能です。
※1：地域通貨のように使えるエリア・期間を限定して発行できるポイントです。
　　 ポイント種類に上限はありません。
※2：有効期限は無期限で、返金はできません。
※3：VISA/MasterCardが対象です。一部の加盟店では「ゆび」クレジットカード決済をご利用できない場合がございます。

■訪日観光客等のストレスフリーを実現する多様なサービス（2018年以降、順次提供予定）
『旅まえ』から『旅あと』まで、訪日観光客等のストレスフリーを実現するサービスを順次提供していきます。
例：ゆびチケット
「ゆび」に様々なチケット（※1）を発行することで、手ぶらでチケット利用が可能です。
※1：用途、使えるエリア・期間、価格等を限定して発行できます。チケット種類に上限はありません。

例：スマートチェックインサービス
パスポート情報、宿帳情報、指紋を登録しておけば、旅先のホテルでは、指紋認証するだけでスマートにチェックインできるサービスです。 

例：スマート免税手続きサービス
パスポート情報、指紋を登録しておけば、旅先のいろんな場所で沢山の買い物を楽しんで、指紋認証するだけでスマートに一括免税手続きができるサービスです。

「Touch&Pay」コンソーシアムメンバー 一覧

企業・団体名	役割
株式会社 ＪＴＢコーポレートセールス 本社：東京都千代田区 代表取締役社長 皆見薫	・「Touch&Pay」実証事業責任者 ・全体調整、コーディネート
株式会社　創建 本社：愛知県名古屋市　代表取締役社長　筒井康仁	・全体マネジメントサポート ・調査、データ分析、レポート作成
株式会社　オープントーン 本社：東京都千代田区　代表取締役社長　佐藤大輔	・各種サービス同士を簡単に連携するためのIDプラットフォームの開発と運用管理
株式会社　Liquid 本社：東京都千代田区　代表取締役　久田康弘	・「ゆび」の時代を実現するための次世代指紋認証システムの開発
公益社団法人　日本観光振興協会 本部：東京都港区　会長　山口範雄	・地域への情報発信、普及、啓蒙、での協力

【「おもてなしプラットフォーム」について】
経済産業省では、IoTを活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装することを目指しています。

具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携することで、「おもてなしプラットフォーム」を介して、様々な事業者や地域が情報を活用した高度で先進的なサービスを提供できる仕組みを実証しています。（参考）おもてなしプラットフォーム　http://miqip-info.jp/business/

 ＜～経済産業省ニュースリリース～＞
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929003/20170929003.html

 

＜お問合せ先＞ 株式会社オープントーン ​観光ビッグデータ事業部 ​E-mail：[e-mail]