経済産業省「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業」~次世代指紋認証システム「Touch&Pay」サービス拡大:株式会社オープントーン

パスポートレス、財布レス、チケットレスを実現する次世代指紋認証システム「Touch&Pay」(http://miqip-info.jp/jp/service10/)のサービス実証を2017年10月1日より拡大します。
株式会社オープントーン(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 佐藤大輔)は、株式会社JTBコーポレートセールス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 皆見薫)を代表に、当社、株式会社Liquid(本社:東京都千代田区 代表取締役 久田康弘)、株式会社創建(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長 筒井康仁)で構成する事業チームにおいて、パスポートレス、財布レス、チケットレスを実現する次世代指紋認証システム「Touch&Pay」(http://miqip-info.jp/jp/service10/)のサービス実証を2017年10月1日より拡大します。

サービス展開地域「Touch&Pay」は、経済産業省が推し進めるIoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業「IoT活用おもてなし実証事業」の中で活用されているサービスの一つです。事業チームを構成する各社が連携することで、サービス事業者や地域に「Touch&Pay」機能を提供し、訪日外国人は指紋認証を活用して様々な決済手段を利用でき、多様なおもてなしサービスを享受できる、ストレスフリーな次世代プラットフォームです。


2020年の社会実装に向けて、2016年10月より関東地区を中心に実証を行ってまいりましたが、この度、サービスエリアを日本全国に拡大し、約400の施設で実証を開始します。施設は順次拡大してまいります。

また、サービス内容も多様化させ、決算手段を増やし、訪日外国人とサービス提供事業者のストレス「ゼロ」を目指し、ストレスフリー観光による生産性の向上と消費の促進に貢献してまいります。

【「Touch&Pay」が提供する主なサービス】

■新しいお財布のしくみ「ゆびトータルウォレット」
「ゆび」に様々なポイント(※1)・現金チャージ(※2)・クレジットカード(※3)を登録することで、手ぶらでマルチ決済が可能です。
※1:地域通貨のように使えるエリア・期間を限定して発行できるポイントです。
   ポイント種類に上限はありません。
※2:有効期限は無期限で、返金はできません。
※3:VISA/MasterCardが対象です。一部の加盟店では「ゆび」クレジットカード決済をご利用できない場合がございます。

■訪日観光客等のストレスフリーを実現する多様なサービス(2018年以降、順次提供予定)
『旅まえ』から『旅あと』まで、訪日観光客等のストレスフリーを実現するサービスを順次提供していきます。
例:ゆびチケット
「ゆび」に様々なチケット(※1)を発行することで、手ぶらでチケット利用が可能です。
※1:用途、使えるエリア・期間、価格等を限定して発行できます。チケット種類に上限はありません。

例:スマートチェックインサービス
パスポート情報、宿帳情報、指紋を登録しておけば、旅先のホテルでは、指紋認証するだけでスマートにチェックインできるサービスです。 

例:スマート免税手続きサービス
パスポート情報、指紋を登録しておけば、旅先のいろんな場所で沢山の買い物を楽しんで、指紋認証するだけでスマートに一括免税手続きができるサービスです。


「Touch&Pay」コンソーシアムメンバー 一覧
企業・団体名 役割
株式会社 JTBコーポレートセールス
本社:東京都千代田区 代表取締役社長 皆見薫
・「Touch&Pay」実証事業責任者
・全体調整、コーディネート
株式会社 創建
本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長 筒井康仁
・全体マネジメントサポート
・調査、データ分析、レポート作成
株式会社 オープントーン
本社:東京都千代田区 代表取締役社長 佐藤大輔
・各種サービス同士を簡単に連携するためのIDプラットフォームの開発と運用管理
株式会社 Liquid
本社:東京都千代田区 代表取締役 久田康弘
・「ゆび」の時代を実現するための次世代指紋認証システムの開発
公益社団法人 日本観光振興協会
本部:東京都港区 会長 山口範雄
・地域への情報発信、普及、啓蒙、での協力

【「おもてなしプラットフォーム」について】
経済産業省では、IoTを活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装することを目指しています。

具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携することで、「おもてなしプラットフォーム」を介して、様々な事業者や地域が情報を活用した高度で先進的なサービスを提供できる仕組みを実証しています。(参考)おもてなしプラットフォーム http://miqip-info.jp/business/

 <~経済産業省ニュースリリース~>
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929003/20170929003.html

 

<お問合せ先>
株式会社オープントーン
​観光ビッグデータ事業部
​E-mail:kbd-sales@opentone.co.jp

 

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