AIデータセンターなどで変わる電力需給、DR支援サービス「BridgeLAB DR」の累計申込社数が30社超に

〜電力需要の増加を見据え、国内の小売電気事業者によるDR活用を支援〜

　インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：只野太郎、東京証券取引所グロース市場：証券コード281A、以下「当社」）は、電力データ解析とAIを活用し、小売電気事業者向けにデマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR」を提供しています。

　AIの普及に伴うデータセンターの拡大などを背景に、世界的に電力需要の増加が見込まれています。日本でも、政府による電気料金支援の縮小などを背景に一部の料金メニューは2026年10月分の電気料金が上昇する一方（※１）、データセンターや半導体工場の新増設など、中長期的に電力需要を押し上げる動きが進んでいます（※２、※３）。海外の一部の電力市場では、既存のデータセンターの需要に加え、今後の需要増加の見通しが、供給力を確保するためのコストに影響を与えています（※４、※５）。

　当社は、こうした国内外の動向を踏まえ、日本でも電源や送配電網の整備とともに、需要家の電気の使い方を柔軟に調整する「DR（デマンドレスポンス）」の重要性が一層高まり、小売電気事業者によるDR活用ニーズが拡大していくと見込んでいます。

このような環境のなか、当社のDR支援サービス「BridgeLAB DR」の累計申込社数は30社を超えました。当社は、電力市場の変化に対応しようとする小売電気事業者の取り組みを支援してまいります。

■ 背景　〜世界で進む、電力需要の変化と、国内で高まるDR活用の重要性

　AIの活用を支えるデータセンターは、デジタル社会に欠かせないインフラである一方、大量の電力を必要とします。国際エネルギー機関（IEA）は、世界のデータセンター全体の電力消費量が2024年の約415TWhから、2030年には約945TWhへ拡大すると見込んでいます（※３）。日本でも、2025年1月に公表された電力広域的運営推進機関（OCCTO）の需要想定では、データセンターや半導体工場の新増設などによる最大需要電力の押上分が、2025年度の約56万kWから2034年度には約715万kWへ拡大する見通しが示されています（※２）。

　電力需要の増加に対応するには、電源や送配電網などの整備に加え、需要側の柔軟性を活用することも重要になります。海外の先行事例として、米国の電力系統運用機関PJMでは、将来の供給力を確保するための取引である「容量市場」の約定価格が、2024／2025年度実需給期間向けの28.92ドル／MW・日から、2027／2028年度実需給期間向けの333.44ドル／MW・日へ上昇しています（※４）。PJMの独立市場監視機関は、既存および計画中のデータセンターの電力需要増加を価格上昇の要因の一つと分析しています（※５）。また、米国PJMの容量市場では、DRも供給力確保の手段として活用されています（※４）。

　日本と米国では電力制度や市場環境が異なるため、価格の変化やその時期が同じになるとは限りません。一方、国内でもデータセンターなどによる需要増加が見込まれることから、当社は、米国をはじめとする海外の動きを今後の日本の電力事業を考えるうえでの先行事例と捉え、国内でも需給運用とコスト管理におけるDRの役割が大きくなると考えています。

■ 電力市場の変化に対応する当社のDR支援サービス累計申込社数は30社超に

　日本では、電力市場価格の変動に対応した調達コスト管理が、小売電気事業者にとって重要な課題となっています。また、容量市場の約定結果に基づくOCCTOの試算では2029年度に小売電気事業者が負担する容量拠出金は全国合計で約2兆852億円とされています（※６）。この金額はメインオークション分と長期脱炭素電源オークション分を合わせた試算であり、個々の事業者の負担額は、供給エリアや需要の構成などによって異なります。こうしたコストへの対応において、調達方法を工夫するだけでなく、需要家の電気の使い方を調整するDRの活用が選択肢となります。容量拠出金の負担軽減では需要ピークの抑制が、市場価格が高い時間帯の調達コストの管理では高価格帯の調達量の抑制が、それぞれ効果となります。

　当社は、こうした市場環境の変化を見据え、小売電気事業者によるDRの導入・運用を支援しています。当社が提供する「BridgeLAB DR」の累計申込社数は30社を超えました。

■ 「BridgeLAB DR」について

　「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者による需要家向けDR施策の実施を支援するクラウド型サービスです。需要家の電力使用のタイミングを調整することで、価格が高い時間帯の調達量の抑制や、再生可能エネルギーの発電量が多い時間帯への需要移行を支援します。DRは需給ひっ迫時の一時的な対応にとどまらず、日常の電力調達と需給運用を支える手段として、活用の幅が広がっています。特に、容量拠出金削減メニューでは、成果報酬型の料金設計により、小売電気事業者は導入時の負担を抑えて取り組みを始められます。

詳細は以下の「BlidgeLAB DR」の紹介WEBサイトをご覧ください。

https://bridgelabdr.com/

■ 今後について

　当社は、電力データ解析・AI・DRを組み合わせたソリューションの提供を強化し、申込みをいただいた小売電気事業者へのサービス提供と活用支援を進めてまいります。これにより、小売電気事業者の調達コスト抑制と需給運用の高度化に貢献するとともに、DR支援サービスの事業基盤の拡大を図ってまいります。

■ インフォメティス株式会社について

　インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、［エネルギー × AI］をコア技術としたエネルギー最適化ソリューションを提供しています 。

所在地：東京都港区芝大門1-12-16 住友芝大門ビル2号館 

代表者：代表取締役社長 只野 太郎 

上場市場：東証グロース市場（証券コード281A） 

URL：https://www.informetis.com/

出典

※1　東京電力エナジーパートナー「2026年10月分電気料金の燃料費調整等について」（2026年8月28日）。関東エリアの低圧平均モデル（従量電灯B・30A、使用電力量260kWh／月）における2026年9月分と10月分の比較。10月分は9月使用分に対応。

※2　総務省・経済産業省「ワット・ビット連携官民懇談会 事務局説明資料」（2025年3月）、スライド9。OCCTO「全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）」に基づく、2025年1月時点の見通し。

※3　IEA「Energy and AI」（2025年）、“Energy demand from AI”。2030年の数値は、同報告書の基準シナリオ（Base Case）における予測。

※4　PJM「2027/2028 Base Residual Auction Report」（2025年12月17日付）、Page5・Table 2、Page10・Table 5等。価格はRTOの容量市場価格であり、電力量の卸価格や需要家の電気料金ではない。

※5　Monitoring Analytics「Analysis of the 2027/2028 RPM Base Residual Auction – Part A」（2026年1月5日）、Page4～Page6。既存および予測されるデータセンター需要が容量市場に与える影響の分析。

※6　OCCTO「容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2029年度）」（2026年1月20日、同月23日訂正）、スライド11。容量拠出金は公表時点の試算。