業界唯一の保証制度、「日管協預り金保証制度」保証弁済金の限度額を最大5,000万円に拡充

‐第27期[新規申込]7月16日より開始‐

日管協

2024年8月5日 13時00分

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、「日管協預り金保証制度(以下、本制度)」の【保証弁済金の限度額を最大5,000万円まで引き上げる制度拡充（要件あり）】を行い、健全に経営を行っている加入者がメリットを享受できる保証内容いたしました。（詳細は以下リーフレット参照）

本制度は、管理会社に万一倒産等が発生した場合、加入会社（管理会社）が預かっている、オーナーに渡すべき家賃等の“預り金”を日管協が一定額保証弁済する賃貸住宅管理会社に向けた唯一の保証制度です。

本制度は1998年に制度開始し、本年で27年目を迎えます。

帝国データバンクの「倒産集計2024年5月報」によると、2024年5月の倒産件数は全国で1,016件、負債総額は約1,261億となっており、12年ぶりに月間の倒産件数が1,000件を超えています。仕入価格や人件費高騰に伴うコストの上昇、金利の上昇、新型コロナ関連の資金繰り支援策の終了など、今後も企業倒産は増加する可能性があります。

2024年2月、居住者から徴収した賃料が、賃貸住宅管理会社から賃貸住宅オーナー（以下、オーナー）に対して支払われず、その後3月に賃貸住宅管理会社が破産しました。このような事案が発生すると、そのオーナーの日々の生活資金や物件に関わるローンなどの支払いへの影響があります。

また賃貸住宅管理会社が倒産すると、オーナーが次の管理会社を決めるまで、賃料の集金、玄関・通路等の共用部、電気・水道・ガス等の設備の点検や修繕等がなされず、入居者の住環境や日々の生活にも影響が出てしまいます。

日管協では、このような万一の状況に備えるために、賃貸住宅管理会社に向けて『日管協預り金保証制度』を運営しています。

本制度は、保証制度加入会社（管理会社）に万一倒産等が発生した場合、日管協がオーナーに対し、引渡されなかった家賃等の預り金を（一定額を限度に）保証弁済します。

また、管理会社の倒産発生時に、オーナーおよび入居者の被害を最小限に抑えて管理業務を継続するため、一時的・緊急的管理を一時管理会社が行います。

その他には、本制度の加入には、外部機関による経営状態の厳正な審査があり、オーナーが管理会社を選ぶ際の基準として有効です。本制度への加入は、賃貸住宅管理業法に則した適正な業務運営を支援するだけでなく、預り金の適切な管理・保全の実施を対外的にも示すことができ、他社との差別化に繋がります。

本制度の申込は、日管協預り金保証制度ホームページにて令和6年8月26日(月)まで受け付けています。

◆「賃貸住宅管理業法」と「財産の分別管理」について

本法律に基づく登録制度は、賃貸住宅を管理する不動産管理業者のうち “賃貸住宅の維持保全業　　　　務”を行う管理戸数200戸以上の業者は国土交通省に「登録」しなければなりません。　登録に際しては、一定の要件を満たした「業務管理者」の必置が義務付けられました。登録制度が創設されたことにより登録業者には、オーナーからの“預り金”を適切に管理する「財産の分別管理」が義務化されました。この「財産の分別管理」では、オーナーから預かる家賃や敷金等の「財産」＝[預り金を適切に管理・保全]することが、賃貸住宅管理業法上求められます。

【参考】日管協預り金保証制度ホームページ：https://www.jpm.jp/deposit/　　

解説動画　　　　　　　　　　　　　　　　：https://youtu.be/ptB4tHt9FSs

＜日管協預り金保証制度概要＞

○制度開始日：1998年に開始（27年目）

○加入会社数：639社（令和6年4月1日現在）

〇申込締切　：8月26日（月）まで

〇申込方法　：日管協預り金保証制度ホームページより申込

○加入費用：【日管協会員】年間保証料6万円＋加入預託金5万円＝合計11万円

　　　　　【　一　般　】年間保証料12万円＋加入預託金200万円＝合計212万円

　　　　　　　※上記の保証料は10月1日から翌年9月30日までの保証料です。

　　　　　　　※加入預託金は初回加入時のみ必要です。制度退会時はご返金します。
○申込必要書類：直近3年分の決算書類等（詳細はホームページをご参照ください。）