金融庁と日本経済新聞社共催　日本最大のFinTechカンファレンスにて、「DXで再生する地域金融と地方経済」をテーマに各界代表者とパネルディスカッション実施

https://www.global-mobility-service.com/

　自動車を所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人に向け、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー・Global Mobility Service株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO：中島 徳至 以下「GMS」）は、3月16日～18日に開催されたフィンテックカンファレンス「FIN/SUM」にて、金融庁監督局地域金融企画室の日下智晴室長、ひろぎんホールディングスの部谷俊雄代表取締役社長、東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授、日本経済新聞社編集局編集委員の滝田洋一様とともに「ＤＸで再生する地域金融と地方経済」をテーマにしたパネルディスカッションに参加しました。

　FIN/SUM*は、日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大級のフィンテックカンファレンスです。2016年の第1回開催以来、国内外の金融・企業・政府・大学・スタートアップのリーダーが金融政策のあり方やフィンテックの潜在力などについて活発に議論し、新たなビジネスの創造をめざして連携するプラットフォームとして広く認知されています。今回は「Fintech as a Service, デジタル社会のプラットフォームを目指して」をテーマに東京・丸の内で開催されました。
*FIN/SUMに関して： https://finsum.jp/

• Youtubeで発表会の様子を公開
　https://www.youtube.com/watch?v=AvUtxouzx9k

　パネルディスカッションの中でGMSの中島は、預貸率や貸出利率が低下し融資では利益を創出しづらい銀行の課題、一方で、日本国内において毎年約200万人が自動車ローンに通らないという社会課題に焦点を当て、問題提起を行いました。地域経済の再生のためには、「真面目に働く人」に貸せる仕組みの構築が必要であることを説明し、GMSのDXを用いたサービスが問題の解決に繋がることを示しました。また、地域金融におけるDXを推進していくためには、金融機関とスタートアップが連携することが必要であり、それがひいては日本全体の活性化に繋がっていく、と述べております。

 
　GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください（https://youtu.be/Xu70zRMlA6Q）。

　これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

※ 掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。

■Global Mobility Service株式会社の概要
　GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ（走行状況、速度等）と金融機関と連携して取得した金融データ（支払い状況等）をモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」上で分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
　日本国内及びASEAN諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。

会社名	Global Mobility Service株式会社
代表者	代表取締役 社長執行役員／CEO 中島 徳至
所在地	東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館　4階
事業内容	モビリティサービスプラットフォームの提供 クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
設立日	2013年11月25日

　　Ⓡ登録商標　GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。