障害者雇用支援企業「スタートライン」、新潟県三条市と障害者の雇用促進・地方創生を目的とした包括連携協定を締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

三条市内に新たな企業を誘致し、障害者の働く選択肢を増やす

　株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表取締役:西村賢治)と新潟県三条市（市長：滝沢亮）は、障害者の雇用促進と地方創生を目的として、2022年2月21日に包括連携協定を締結しました。

 

 

• 協定締結の背景

　三条市は「障がい福祉計画」を策定し、障害の有無に関わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う「共生社会」の実現に向け、地域福祉の発展に力を注いでいます。政策の１つとして、企業就労を目標にする多くの障害者の声に応え、就労移行支援、就労継続支援等の就労支援サービス関連の施設を2020年に拡充。その充足率は105％と既に定員を超え、今後は出口となる企業就労先の確保が求められます。一方で、全国で障害者の法定雇用率を達成した民間企業の割合が50％を下回る中、三条市では61.6％の企業が達成、雇用者数ベースでは87.8％と非常に高い数字で、市内企業に更なる雇用を求めることはなかなか容易ではありません。※
この度、企業就労を希望する障害者のニーズに応えるため、三条市と障害者雇用支援企業「スタートライン」は連携し、障害者の雇用促進と地方創生に向け協働して取り組むことを決定しました。
※2018年6月1日時点
 

• 協定の内容

（１）地域福祉の向上に関すること
（２）就労機会を提供すること
（３）障がいに対する理解の促進
（４）地方創生に関すること
本協定内容に基づき、ロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」(https://start-line.jp/topics/5320/)を、2022年秋頃に三条市内に開設します。三条市内に、障害者雇用に積極的な企業を誘致し、約100名の障害者雇用を創出する見込みです。
 

• 株式会社スタートライン 代表取締役 西村賢治のメッセージ

各自治体では雇用したい企業数と、働きたい障害者の人数にギャップがあり、働きたくても働き口がない現状が多く見受けられます。障害者雇用を積極的に進めたい三条市と当社が連携協定を締結し、障害者雇用を進められることを大変ありがたく思います。障害者雇用における社会課題の解決において、我々民間企業の力だけではなく自治体と連携することはとても重要だと考えています。当社がこれまで障害者雇用支援で培った“障害者が活躍し続けられる支援技術”と、“障害者雇用に積極的な企業を誘致する力”を活かし三条市の魅力的な街づくりに貢献できるよう尽力して参ります。
 

• 新潟県三条市滝沢亮市長からのメッセージ

『日本の障害者雇用の、新常識をつくっていきます』という貴社との「障がい者雇用の促進と地方創生に関する包括連携協定」の締結は、これまでの障がい者雇用の概念をアップデートしていく、とても意義のあるものと思っております。今秋には、三条市に国内初となる珈琲の焙煎を仕事とする新たな障がい者雇用の支援サービス拠点の開設が予定されております。この度の協定締結を契機に、障がいの有無に関わらず、誰もが働く喜びを感じながら地域で安心して暮らし続けることができる「選びたくなるまち三条」に向けた取組が加速していくものと期待しております。
 

• 新潟県三条市について

三条市は新潟県のほぼ中央に位置し、総面積は約432㎢、人口は約9万5千人です。西隣にある燕市と合わせて「燕三条」と呼ばれ、古くからものづくりが盛んな地域です。江戸時代から続く鍛冶技術の伝統を受け継ぎながら、時代の変化に合わせて革新を続けています。
アクセス：東京駅から上越新幹線で燕三条駅まで約2時間、首都圏から車で三条・燕ICまで約4時間
https://www.city.sanjo.niigata.jp/

今回BYSNに適した物件について、三条市の地元企業であるホクリク総業株式会社様より、三条市との障害福祉の発展、地方創生への取り組みにご賛同頂き、多大なご尽力をいただきました。
https://hoxo.jp/
 

• 障害者雇用支援企業スタートラインとは

ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する日本で唯一の会社です。
「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障害者向け就職サイト・人材紹介「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充。現在約200社の企業様と、約1,200名の障害者のサポートを日々実施し、2021年2月には障害者の就労訓練事業である就労移行支援事業に参入しています。
【会社概要】
社名：株式会社スタートライン
本社：東京都三鷹市上連雀1-12-17　三鷹ビジネスパーク1号館
代表者：西村賢治（代表取締役）
資本金：1億2,316万円
設立：2009年12月
URL：https://start-line.jp
 

• スタートラインその他事業紹介（抜粋）　

１．障害者雇用総合コンサルティングサービス
約200社のコンサルティング実績をもとに、各企業のニーズに合わせた障害者雇用プランをオーダーメイドでご提案。業務切り出し、採用、定着といった様々なフェーズの課題に対して、ソリューションの提供をしています。
 

２. 障害者向けサテライトオフィスサービス
都心からアクセスの良い東京、埼玉、神奈川に複数のサテライトオフィスを開設。完全バリアフリー、それぞれの障害に合わせた環境やサポートの提供で、ハード、ソフトの課題を解決し、1年後定着率約80％を実現しています。
 

３．屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」
天候の影響を受けにくい屋内型農園を活用した、新しい障害者雇用の仕組みをワンストップで提供するサービス。働く障害者はハーブや葉物野菜等の栽培装置が設営されたブースにて、栽培品種の選定や育成に従事しています。
 

４．在宅雇用支援サービス
障害者雇用においても通勤などの心理的・物理的負荷の軽減を目的にテレワークの導入が進む中、障害者と管理者の円滑なテレワーク体制の構築を支援するサービスです。