石狩市、窓口業務の生産性と市民満足度向上を目指しスタディストと連携協定を締結

引越しワンストップサービスや子育てサポートに関するオンラインガイドを作成

​マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を提供する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）と、北海道石狩市（市長：加藤龍幸、以下「石狩市」）は、市役所業務の生産性と市民満足度向上を目的に連携協定を締結しました。本協定締結の取り組み第一弾として、デジタル庁が2023年2月6日より開始した「引越しワンストップサービス」や「子育てサポート」に関するオンラインガイドと市民向けマニュアルを石狩市とスタディストが共同で作成・公開します。作成を通じ、行政サービスが適切に届けられる状態を目指します。

2月6日に実施された石狩市・スタディスト連携協定書締結式の様子（左：株式会社スタディスト代表取締役CEO 鈴木悟史、右：石狩市長 加藤龍幸）

 

• 連携協定締結の背景と目的

石狩市では、令和4年を「石狩市DX元年」と位置づけ、キャッシュレス決済の導入や、公共施設へのWi-Fi導入、行政サービスのオンライン化などを積極的に進めてきました。取り組みのひとつとして、2022年11月にはスタディストと窓口業務の生産性向上を目指した実証実験を開始し、転入手続きに関するオンラインガイドとマニュアルを公開しました。これまで市のホームページ上では探しづらかった転入手続きに必要な情報をわかりやすく伝えた結果、窓口の対応時間は年間で約432時間の削減見込みとの結果になりました。実証実験の結果を受け、その他窓口業務に関してもわかりやすく市民に伝えると同時に生産性を向上させるべく、連携協定を締結し、各種ガイドやマニュアルの作成に着手することとなりました。

• 連携協定の概要

本協定は、窓口業務の生産性向上及び、市民サービスの向上を目的に、以下に掲げる事項について連携・協働をするものとなります。

（１）窓口業務の生産性向上に関する事項
（２）市民サービスの向上に関する事項
（３）業務マニュアルによる生産性向上に関する事項
（４）その他、目的を達成するために必要な事項

• 具体的な協業内容

スタディストは、引越しや子育てなど、ライフスタイル領域のオンラインガイドに加え、クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を活用した市民向けのマニュアルを作成します。まずは、以下2種類の項目に着手します。本2種類のガイド・マニュアル作成を通じて、年1,080時間の窓口の対応時間削減を見込んでいます。

・転出手続きガイド：デジタル庁が推進する引越しワンストップサービス（※1）の取り組みの一環として、2023年2月6日より全ての市町村でマイナポータルを通じた転出届の提出や転入予約が可能となります。 それに伴い、従来は窓口で行っていた各種案内や医療費受給者証（紙）の回収などを、オンラインで広く告知できるガイドを作成します。転入ガイドについては、2022年より実施中の実証実験（※2）で作成が完了しており、今回の転出ガイドの作成をもって、オンライン上で転入出に必要な手続きをすべて把握できる状態を実現します。
※1：引越しワンストップサービス https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/
※2：実証実験について https://studist.jp/news/pressrelease/ishikari_221101/

・子育てサポートガイド： 石狩市では妊娠中の方や子どもがいる家庭に対して約30種類以上の各種サポートを準備していますが、各家庭の事情・状況にあわせて受けられる内容が異なっています。現在は市のホームページ上で紹介していますが、種類が多く複雑化しているため正しい情報を取得する難度が高く、窓口の案内がメインの状況です。そこで、市民が基本情報を入力すれば受給できる助成金や各種サポート、手続方法がわかるガイドを作成し、窓口にいかなくても受けられるサポートの種類や申請方法がわかる状態を目指します。

対応予定の手続き例

• 今後の展開

2023年3月までに作成する「転出手続き」と「子育てサポート」ガイドに加え、年金や福祉関連などその他窓口業務に関してもガイドとマニュアルを作成していく予定です。石狩市では、各種行政手続きの案内から申請までデジタルで完結できる状態を目指します。尚、本協定期間は総務省による「自治体DX推進計画（※）」の計画期間とあわせ2026年3月末までを予定しています。
※自治体DX推進計画：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000139.html

• Teachme Bizについて

クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」は、企業のマニュアルの作成、管理を効率化することで、生産性を大きく向上させるソリューションです。手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、人材育成効率化や顧客満足度の向上など様々な成果が報告されており、1社あたり月額 50,000 円（税抜）から利用可能です。ITRから発表された『ITR Market View：カスタマーサクセス市場2022』内の「マニュアル作成支援市場動向」においては2年連続ベンダー別売上金額シェアNo.1（2020年度、2021年度）を獲得しました。
https://biz.teachme.jp/

• 株式会社スタディスト 会社概要

所在地：東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階
設立： 2010年3月19日
資本金： 10,200万円（資本準備金含む）
代表者： 代表取締役CEO 鈴木 悟史
事業内容： マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」および販促実行管理／支援システム「Hansoku Cloud」の開発、販売
ウェブサイト： https://studist.jp/

Teachme Bizウェブサイト https://biz.teachme.jp/
Hansoku Cloudウェブサイト https://biz.hansoku-cloud.jp/

• 報道関係者 お問い合わせ先

株式会社スタディスト
広報：朝倉、関
電話：[phone]
E-mail：[e-mail]

石狩市
総務部行政改革・DX推進課：菅原・檜山
電話：[phone]
E-mail：[e-mail]