製造業の調達業務を７割削減　山九と共同開発の新サービス「ロジファイ」提供開始

サプライチェーンの複雑化に対応　業務プロセスを一本化しレジリエンスの向上に寄与

デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、山九株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：中村公大、以下山九）とともに、製造業向けに製造部品の調達業務効率化を実現する新サービス「ロジファイ」の提供を開始しました。不安定な世界情勢が続く昨今、サプライチェーンの構造が複雑化したことで、製造業にとって調達業務効率化の重要性が増しています。本サービスはスタンデージのデジタル技術と山九のロジスティクス機能を掛け合わせることで、製造業の部品発注や在庫管理、仕入れ先との決済に至るまで、調達業務フローを効率化するだけでなく、棚卸資産のオフバランスや資金繰り改善にも寄与します。

• 「ロジファイ」開発の背景

スタンデージと山九は2020年3月より資本業務提携を開始し、製造業における販路拡大や物流プロセスの効率化など、かねてより貿易・物流業務を改善するソリューションの共同開発を行ってきました。
一方で、昨今の世界情勢の不安定化の影響を受け、製造業各社がサプライチェーンの見直しをはかったことで、構造が複雑化・多様化し、これまで以上に調達業務の効率化やレジリエンスの向上が重要になってきています。

製造業における調達では、発注・物流・決済といった業務をそれぞれ個別の手法やシステムで管理することが常態化しています。そのため、プロセスが進む都度、個別の作業や対応が発生し、調達業務を煩雑にする一因となっていました。

こうした背景から、スタンデージと山九がそれぞれの強みを持ち寄り、またファイナンス面では大手金融機関の協力を得ることで、「ロジファイ」の開発・提供に至りました。
本サービスは異なる業務プロセスの窓口を一本化し、一括で請負・管理できるスキームを両社で構築したことで、調達業務の課題解決に貢献するものです。また、大手金融機関各社と協力することで、部品調達の際に必要な資金のタイムリーな調達も実現します。

サービス提供開始以前の実証では、本サービスの仕組みを導入することで、調達手数料50％、調達作業時間70％の削減に成功しています。
 

 

• 「ロジファイ」の概要

サービス名の「ロジファイ」は「ロジスティクス」と「ファイナンス」を融合し縮めたものです。
具体的なサービス内容と2社の役割は下記のとおりです。

■サービス内容
①調達業務の代行：部品発注業務、物流・在庫の管理
②ファイナンスサービスの提供：仕入れ先との決済代行、部品在庫のオフバランス

■各社の役割
スタンデージ：輸出入業者として貿易必要書類の手配および決済業務（自社開発システム活用）
山九：輸出入通関業務、保管および輸送にかかる一切の業務
提携金融機関：トレードファイナンス（債権譲渡契約）によるユーザンスの提供

スタンデージと山九は、本サービス「ロジファイ」の提供および拡大を通じて、より多くの製造業の調達業務改善に貢献してまいります。
 

• 山九について

一般港湾運送事業、貨物自動車運送事業だけでなく、国際物流事業、倉庫事業、機工事業など幅広い物流サービスを提供。国内有数の製造業企業を多数大荷主として抱え、梱包や在庫管理といったロジスティクス事業だけでなく、プラントエンジニアリング事業としてプラント建設や据え付け、メンテナンス、改修や解体までを手掛ける。重量物輸送・据付の分野に関してはパイオニアである。自社でも内航コンテナ船を運航している。日本通運、日新と共に「中国物流御三家」と呼ばれ、グループ年間売上高は国内陸運業界第9位、従業員数はグループ全体で3万人を超える。
 

• スタンデージについて

2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
設立　　2017年3月
代表者　代表取締役社長　足立 彰紀
資本金　5億4,824万円（2億7,262万円の資本準備金を含む）
URL　　https://standage.co.jp/