マリンスポーツ向け捜索支援サービス「ココヘリマリン」を福岡県内3つのマリーナへ標準設置

「ココヘリマリン」専用発信機　幅・高さ約５センチ、厚さ約１センチの携帯型の小型端末

山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総　以下、当社）は、株式会社ササキコーポレーション（本社：山口県宇部市、代表取締役社長：佐々木 勝吉）が運営する福岡県内3つのマリーナに、水難対策GPS「ココヘリマリン」を2024年11月から標準設置します。

「ココヘリマリン」について

17万人が利用する山岳遭難捜索サービス「ココヘリ」を提供する当社が2024年４月に開始したサービスです。発信機から発信する専用電波とGPSの2つのネットワークで発信機の位置情報をスマホへ共有します。万が一の際には水上の遭難者の位置を特定し、早期に発見します。

「ココヘリマリン」専用受信機

「ココヘリマリン」専用発信機　幅・高さ約５センチ、厚さ約１センチの携帯型の小型端末

取組概要

ササキコーポレーションが運営する福岡県内3つのマリーナが保有する全8台のレンタルボートにココヘリマリン専用発信機を設置するとともに、西福岡マリーナ マリノアへココヘリマリン専用受信機を設置します

レンタルボートのユーザーは、ボート操作に不慣れなことが理由で、海上でトラブルが発生した際に、目標物が少ない海上では現在位置を伝えることが困難なケースが多くあります。こうした事象に対し、ココヘリマリンを標準設置することでボートの位置情報をリアルタイムで確認でき、緊急時には即座に対応できるようになります。ボート利用者は無料で本システムを利用できます。

レンタルボートGPS位置情報の確認画面（西福岡マリーナ マリノアで事前トライアル）

当社では、民間の水難捜索ネットワーク構築を進めています。今年度は、シーバードジャパン（代表：竹長 潤　NPO法人 パーソナルウォータクラフト安全協会 会長）と協働し、水難時の「無事救出率100％」を目指す実証プロジェクトを開始し、シーバードジャパンの全国10拠点（海岸、海水浴場など）を対象にココヘリマリンの常備を始めました。

当社は今後も、全国の民間マリーナ各社と協働し、海での安全対策・捜索支援を進めます。

導入マリーナ

• 西福岡マリーナ マリノア　〒819-0001　福岡県福岡市西区小戸二丁目11-1　TEL：[phone]

• 新門司マリーナ　〒800-0113　福岡県北九州市門司区新門司北2丁目1　TEL：[phone]

• 海の中道マリーナ＆テニス　〒811-0321　福岡県福岡市東区西戸崎18-25　TEL：[phone]

「ココヘリマリン」ウェブサイト

https://www.cocoheli.com/marine

ササキコーポレーション　概要

株式会社ササキコーポレーション

代表取締役社長：佐々木 勝吉

本社：山口県宇部市港町1丁目13-5

URL：https://sasaki-corp.jp/

事業内容：モーターサイクル／マリン／福祉の各部門の製品及びその部品並びに付属品の卸・販売・修理・レンタル

AUTHENTIC JAPAN　会社概要

AUTHENTIC JAPAN株式会社

代表取締役社長：久我 一総

本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F

URL：https://www.authjapan.com/

事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開

 

「ココヘリ」とは

「ココヘリ」は会員に専用の電波を発信する発信機を貸与し、山岳遭難時に受信機を持った民間提携ヘリコプターを始めドローンや民間地上捜索隊を出動させ、発信機と受信機の「直接通信」を用いて登山者の位置を特定することで、捜索時間を大幅に短縮できるサービスです。

遭難が発生するような山岳地帯ではスマートフォンの電波が届かないことが珍しくありません。ですが、「ココヘリ」は携帯電話の通信網に頼らない「直接通信」なので、山岳地帯での迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。

 

代表取締役　久我 一総の略歴

1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。