賃料水準の低下により部分的に需要が喚起され、空室率は一時的に下落

梅田駅周辺、中之島エリアの賃料水準が下落。難波、本町エリアの空室率が上昇

 大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「大阪オフィスマーケットレポート｜2023年第2四半期（4‐6月期）大阪中心部・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレートAオフィスビル※1の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

 2023年4～6月期の大阪市中心部では、グレードAオフィスの新規供給はありませんでした。需要を示すネットアブソープション※2はプラス圏を維持し、空室率は下落しました。

また、賃料水準が下落したことにより需要が下支えされ、空室が埋め戻されたとみられます。今後は、新規供給量が増加していく一方で、賃料のトレンドが上昇に転じるような需要の回復は見込まれず、空室率は上昇すると予想されます。

大阪の経済環境が悪化しているわけではないものの、コロナ禍を経たワークスタイルの変化は東京ほど顕著ではありません。

空室率と賃料トレンド：4～6月期は新規の竣工物件がなく、需要は弱いものの空室が減少

 2023年4～6月期は、新規供給がなく、需要の緩やかな回復により、空室率は下落しました。その背景には、貸主の賃料水準に対する柔軟な姿勢が見受けられます。2023年後半から2024年にかけて、新規供給量は増加していく一方で、需要は弱含みの傾向を維持すると予想され、空室率は上昇し、賃料水準は下落していくと見込まれます。

エリア動向：梅田駅周辺及び中之島エリアの賃料水準が下落。難波エリアは空室率が上昇し、賃料の上昇が一服

　梅田駅周辺および中之島エリアは、相対的に高い賃料水準を維持してきましたが、今期は下落が目立ちました。本町エリアは、前期に続き空室率が上昇し、今後の賃料水準への影響が懸念されます。一方で、比較的低水準であった難波エリアの空室率は新築ビルの竣工の影響で上昇し、賃料の上昇も一服しました。新大阪エリアでは、空室率は着実に下落しているものの、2022年竣工物件の苦戦が続いているため、他エリアと比較すると高水準となっています。

「大阪オフィスマーケットレポート｜2023年第2四半期（4‐6月期）大阪中心部・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
https://www.colliers.com/ja-jp/research/osaka-office-market-q2-2023

※１　グレードAオフィス：基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2　ネットアブソープション（吸収需要）：テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。

コリアーズについて 

コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界66か国で事業を展開し、18,000人のエンタープライズ精神に富んだ社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、28年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は45億ドル、運用資産は990億ドルです。 

コリアーズ・ジャパンについて 

コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、キャピタルマーケット＆インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。 

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