タンソーマンGXとNTT西日本　自治体と連携した脱炭素支援強化へ

〜地域企業の脱炭素化を支援し、自治体のカーボンニュートラル施策を後押し〜

株式会社タンソーマンGX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：福元 惇二、以下、タンソーマンGX）とNTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村 亮太、以下、NTT西日本）は、自治体と連携した地域の脱炭素推進および中堅企業等の支援強化を目的に、省エネに関するAI診断サービス「デンキチェック※」の提供および自治体と連携した域内の脱炭素化支援に向けた業務提携契約を締結いたしました。

※デンキチェック（https://denkicheck.jp/）：AIを活用した法人向けのエネルギー診断サービス　

1.背景・目的

政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に向け、全国の自治体では地域全体でのCO2排出量削減や、域内企業の脱炭素化支援が重要な課題となっています。

一方で、中堅企業等においては、排出量の算定や報告対応に関するノウハウやリソース不足が課題となっており、自治体においても効果的な支援手法の確立が求められています。

 

本取り組みにより、企業は電気使用情報等をもと、CO₂排出量削減およびコスト削減に向けた省エネのポテンシャルを可視化し、最適な省エネ商材の導入や、再生可能エネルギー導入等をワンストップで実行でき、効率的な脱炭素経営を推進することが可能となります。

 

AI省エネ診断サービス「デンキチェック」およびGHG削減に関するノウハウを持つタンソーマンGXと、GX領域において多数の自治体向けコンサルティング実績を持つNTT西日本との連携により、地域の脱炭素化の取り組みを推進いたします。

2.発表内容の概要

本提携により両社は、自治体との連携を軸に以下の取り組みを推進します。

・自治体が主導する域内の中堅企業等に対する脱炭素支援

・自治体と連携した域内企業に対するロードマップ策定

・域内企業に対する具体的なソリューションの導入支援

 

（１）実施期間

2026年7月1日～

 

（２）役割分担

タンソーマンGX

・自治体主導の脱炭素施策への「デンキチェック」導入の推進・支援

・AI省エネ診断サービス「デンキチェック」の提供・運営

・電力使用データ等を活用した省エネのポテンシャルの可視化

・省エネ施策の実行に向けた補助金活用支援

 

NTT西日本

・自治体と連携した域内企業に対する計画策定

・中堅企業等に対する具体的なソリューションの提供

・地域におけるGX（グリーントランスフォーメーション）モデル構築の支援

3.今後の展開について

両社の連携により以下を推進してまいります。

・自治体と連携した地域単位での域内企業に対する支援モデルの構築

・中堅企業向けの脱炭素支援パッケージの展開

これにより、持続可能な地域社会の実現と、地方創生に貢献してまいります。 

4.本件に関するお問い合わせ先

株式会社タンソーマンGX　広報担当

Mail：[e-mail]

 

タンソーマンGX イメージキャラクター タンソラッコとNTT西日本 イメージキャラクターナビットさん for GX

 ※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。