1アクション＝1円で被災地を支援。コーヒーや紅茶など、日本の食卓を支える国々の災害復興とフェアトレード産地の再生へ。国内最大規模の気候変動キャンペーン、寄付先を決定

～ミリオンアクションキャンペーン2026、インドネシア・スマトラ島やスリランカの豪雨・洪水被害を支援～

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区／事務局長：潮崎真惟子）は、全国の企業・団体約200社（昨年実績）と連携して5月に実施する気候変動とフェアトレードに関する国内最大規模の啓発キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン2026」において、1アクション＝1円として実施する寄付先を決定しました。今回のキャンペーンでは、2025年11月末から12月初旬にかけてインドネシア・スマトラ島およびスリランカで発生したサイクロンに起因する大規模な豪雨・洪水・土砂崩れなどの災害復興を支援します。

約2万人の農家が被害。コーヒーや紅茶など、日本の食卓を支える国
インドネシア・スリランカで深刻な災害が発生

日本で日常的に飲まれているコーヒーや紅茶など身近な食品は、インドネシアやスリランカなどアジアの生産地に支えられています。特にインドネシアは主要なコーヒー豆の輸入先の一つであり、日本で親しまれている紅茶の約6割はスリランカ産ですが、こうした中2025年11月末から12月初旬にかけて、インドネシアのスマトラ島およびスリランカで、サイクロンに起因する豪雨や洪水、土砂崩れが発生。これによりインドネシアとスリランカで約2万人の農家が住宅や生産施設、樹木が失われるなど大きな被害*を受けました。（*詳細は下部に記載）

アジアの大型サイクロンは、海水温の上昇によって多くの水分を得て、勢力を強めやすくなります。サイクロン発生や激化の背景には気候変動の影響があり、世界中で排出される温室効果ガスが一因であることから、排出上位国である日本も無関係ではありません。

1アクション＝1円が寄付に。
全国の企業・団体と連携して被災地を支援＆気候変動を啓発。

ミリオンアクションキャンペーンは、フェアトレード月間である5月に実施される、気候変動とフェアトレードをテーマにした参加型キャンペーンです。フェアトレード商品の購入、SNS投稿、イベント参加などを「アクション」として数え、1アクションにつき1円を寄付する仕組みで、2026年は過去最大の300万アクションを目標に開催されます。全国の企業・団体・自治体・学校・飲食店などと連携しながら、フェアトレードと気候変動の普及啓発と生産地支援を目指します。

アジア地域は、紅茶・コットン・バナナ・スパイス・コーヒーなど、様々なフェアトレード産品を生産していますが、フェアトレード生産者も甚大な影響を受けました。今年は、アジア地域の生産者を支援するフェアトレード・アジア太平洋(NAPP)が運営する「NAPP気候災害救援･レジリエンス基金」への寄付に充てることを決定。被災地の復旧・復興を後押しするとともに、フェアトレードという形で環境負荷の低い生産や地域経済を支える農家を応援します。気候変動の影響が拡大する今だからこそ、持続可能な生産と地域の暮らしを支えるフェアトレードの意義を広く伝え、日常の消費や発信を通じた参加を促します。

インドネシアのコーヒー生産者（C）FAIRTRADE NAPP

インドのコットン生産者 (C)Ranita Roy_india cotton

多数の農家が深刻な状況となったサイクロン被害
～被害総額23億超。国を超えた支援が必要に～

スマトラ島では、アラビカコーヒーの主要産地であるアチェ州で道路や橋、水供給システムが損傷し、多くの村が孤立。農場や市場へのアクセスが制限され、集荷や品質管理、販売にも影響が及んでいます。2026年3月時点の報告では、推定1,623ヘクタールのコーヒー農地が影響を受け、1,623トン分の生豆生産量の損失に相当。被害総額は少なくとも約23億5,786万円にのぼると推計されています。こうした損失とコスト増により、農家の負債と長期的な貧困リスクの高まりも懸念されています。ただし、これらはフェアトレード認証農家のみを対象とした推計で、実際の被害はさらに大きい可能性があります。スリランカでも、紅茶産地を中心に道路寸断や停電、通信障害が発生し、農地や住宅、集荷センター、工場が被災。生産と収入の停止、安全ではない避難生活など、深刻な影響が続いています。

「“いいもの”の先に、“いい世界”を。」
ミリオンアクションキャンペーン概要

今年のキャッチコピーは、「“いいもの”の先に、“いい世界”を。」

「いいもの」とは、品質の高さだけを指すものではありません。生産の背景がフェアであること、つくり手の暮らしや尊厳が守られていること、選ぶ人だけでなく生産者にとっても「よい」ものであることを含んでいます。こうした「いいもの」を選ぶという行為は、単なる消費にとどまらず、持続可能な社会の実現へとつながる選択です。それは、未来を生きる子どもたちの暮らしや、かけがえのない地球環境を守ることにもつながっていきます。

私たちは、「いいもの」の先にある「いい世界」を見据え、一つひとつの選択を通じて、よりよい未来を育んでいきたいと考えています。

名称：フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2026

キャンペーン期間：2026年5月1日（金）～2026年5月31日（日）

参加方法：フェアトレード商品の購入、#フェアトレード2026 のSNS投稿、全国のフェアトレード関連イベントへの参加、フェアトレード・ラベル・ジャパンへの寄付、登録レストランでのフェアトレードドリンク・フード購入など、フェアトレードに関するアクションを行う

寄付先：NAPP気候災害支援・レジリエンス基金

寄付金の活用予定：インドネシア・スマトラ島およびスリランカで被災したフェアトレード生産地の復旧・復興支援など

キャンペーン特設サイト：https://fairtrade-campaign.com/

【フェアトレードとは？】

フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。

国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与するといわれ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ）の達成に大きく寄与するといわれています。

フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると海外の第三者研究でいわれています。経済・環境・社会の3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準(※)は作られており、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も急速に拡大しています。私たちは本キャンペーンを通して開発途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行います。

【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン】

 1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。（https://www.fairtrade.net/jp-jp.html）