レジルと東京大学・田中謙司研究室が、電力の需要予測モデルに関する共同研究論文を発表
〜AI(深層学習)を用いた新モデルを構築し、VPPの収益最大化にアプローチ〜
「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 丹治保積、以下 当社)は、東京大学の田中謙司研究室(以下、田中研究室)との共同研究成果として、住宅における電力需要の予測モデルに関する論文について、2024年9月1日(日)〜5日(木)に新潟県で行われた国際学会「The International Conference on Applied Energy」(以下、ICAE)にて発表したことをお知らせします。
■田中謙司研究室との共同研究について
当社は、これまで展開してきたマンション一括受電サービスの基盤を活用し、マンションに設置した太陽光発電設備や蓄電池、EV充電設備等を制御することでVPP(バーチャルパワープラント、仮想発電所)を構築する事業構想を掲げています。一方、VPPにおいては、各種設備の普及だけでなく、それらを繋いで最適な制御・運用を行うことが重要であり、高度な制御モデルや予測モデルの構築と実装が必要不可欠です。
田中研究室は、大規模データを活用して社会課題解決にアプローチする研究を精力的に進めており、脱炭素化や電力マネジメントの領域においても多数の研究論文を発表しています。このような田中研究室の高い専門性と、当社の事業基盤によるデータ量や実用性に関する知見などの強みを掛け合わせ、VPPの実現と収益性向上における課題解決に繋げるべく、2023年6月より「深層強化学習などを用いた蓄電池の最適制御モデルの構築」と「太陽光発電における発電量の不確実性を織り込んだ予測モデルの構築」という2つのテーマで共同研究を進めてきました。
■発表内容について
この度ICAEで発表したのは、「深層強化学習などを用いた蓄電池の最適制御モデルの構築」の研究過程における研究成果です。蓄電池はVPPの構成要素の一つですが、その充放電計画策定においては的確な需要予測が重要です。本研究では深層学習(ディープラーニング)を用い、過去のデータを入力せず、気候条件や曜日情報などに基づいて、住宅における電力の需要を従来手法より高い精度で予測可能なモデルを提案しています。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、産業界のみならず人々が暮らす住宅の脱炭素化は不可避なテーマです。この度の研究成果は、様々な規模の住宅に対して応用することが可能であり、エネルギーマネジメントの最適化のみならず、VPP構築に必要な太陽光発電設備や蓄電池のサイズ等の最適化にも活用が期待されています。
当社は引き続き、事業を通じて得られたデータを活用し、技術力を持つ研究機関等と連携することで、脱炭素社会実現へのさらなる貢献を目指します。
◾️東京大学 田中謙司 教授 コメント
持続可能な社会実現へ向けての需要側の潜在力には年々期待が集まっています。今回の共同研究は、レジル社のデータや経験と研究室のこれまでの知見をあわせることで新たな可能性を示す研究成果を上げることができました。今後もこのような形で社会実装へ向けた研究開発を進めていきたいと考えています。
■レジル株式会社について
レジルは、2004年に事業化したマンション一括受電サービスを通じて、マンションの修繕積立金不足という社会課題の解決に貢献してきました。現在は「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げています。社会課題の解決という志を同じくする人々の結束点となり、協力しつつ一丸となって社会課題を解決する企業となることを目指し、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4事業を展開しています。
2024年4月24日に東証グロース市場に新規上場しました(証券コード:176A)。
■企業情報
会社名:レジル株式会社(証券コード:176A)
代表者名:代表取締役社長 丹治保積
本社所在地:東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日:1994年11月21日
資本金:3.5億円(2024年5月27日時点)
会社HP:https://rezil.co.jp
事業内容:
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援
【脱炭素ソリューション事業】自治体や企業の課題に合わせた脱炭素に必要なソリューションをワンストップで提供
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