株式会社manaby、IT事業に特化した子会社「株式会社manaby alt」を設立し、10月より本格稼働開始

福祉現場の知見とITを融合し、「一人ひとりが自分らしく働ける社会の”仕組み”」を創造

株式会社manaby

2025年10月1日 15時00分

障害者福祉事業を全国で展開する株式会社manaby（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：岡﨑衛）は、2025年7月1日付で100％出資による子会社「株式会社manaby alt（マナビーオルト）」を設立し、2025年10月1日より事業を本格的に開始することをお知らせいたします。

【設立の背景】

近年、障害者法定雇用率が段階的に引き上げられる中、全国の約半数の企業が雇用率未達成※という課題に直面しています。一方で、障害のある方の働き方へのニーズも多様化しており、特にITスキルを活かした就職や在宅勤務を希望する割合が直近5年間で急増しています。

※出典：厚生労働省「令和6年障害者雇用状況の集計結果」より

https://www.mhlw.go.jp/content/001357960.pdf

親会社であるmanabyは、2016年の創業以来、全国43拠点（2025年10月時点）で累計3,100名以上の障害のある方の就労を支援してまいりました。その中で培った福祉現場の実践的なノウハウと、自社開発のeラーニングシステムなどのICT技術を融合させ、これらの社会課題を解決する新たなソリューションを提供するため、新会社「manaby alt」を設立いたしました。

【事業概要】

manaby altは、「一人ひとりが自分らしく働ける社会の”仕組み”をつくる」をミッションに掲げ、主に以下の3つの事業を展開します。

1. 障害者雇用支援事業

企業の障害者雇用において、採用準備から採用活動、採用後の職場定着まで、企業の状況や課題に寄り添いながら総合的にサポートします。専門知識を活かした業務の切り出し支援や助成金の紹介など、企業のニーズに応じた柔軟なコンサルティングを提供します。

2. 福祉事業所向けシステム販売事業

障害福祉事業所の業務効率化と支援の質向上を目的とし、自社開発のシステムを提供します。eラーニングシステム「マナe」は、 PCの基本操作からデザイン、プログラミングまで約70の講座を動画で学べるシステムです。すでに全国130以上の事業所で導入されています。

3. SES事業／受託開発事業

ITエンジニアが自分らしく働ける環境づくりに取り組むSESサービス「manaby TECHNO」やシステムの受託開発を行います。将来的には、障害のある方が未経験からITエンジニアとして活躍できるよう、教育と育成を通じてスキル習得を支援し、企業の人材不足の解消にも寄与できる仕組みの構築を目指しています。

これらの事業を有機的に連携させ、障害のある方、福祉事業所、企業の三者をつなぐ架け橋として、利用契約からスキルの習得、就職、職場定着までをシームレスに支援するエコシステムの実現を目指します。