「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム by American Express」募集開始
アメリカン・エキスプレス、NPO法人3団体と専門分野で協業し、統合的なプログラムを提供
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(本社:東京都港区、日本代表/社長:須藤靖洋、以下、アメリカン・エキスプレス)は、社会や地域の課題に向き合い人々をバッキング(応援)するコーポレート・サステナビリティ活動の1つとして、「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム by American Express」を2025年3月より約1年間にわたり実施します。本プログラムは、日本在住の女性でひとり親として子供を育てる方(以下、シングルマザー)と予期せぬ妊娠をした方を対象にした取り組みで、2023年4月に開始した取り組みに続き、今回で2回目の実施となります。
女性支援を行うNPO法人3団体の協業により、2023年のプログラムで提供した「住まいの支援」と「メンタルヘルスケア」に加え、今回の取り組みでは、新たに「就労支援」を提供します。シングルマザーや予期せぬ妊娠をした方の就労支援は様々なニーズが山積しており、対象者が自身の特性や希望を明確にし、長期的なビジョンを持てるよう、伴走型サポートの提供を目指しています。
アメリカン・エキスプレスはコーポレート・サステナビリティの取組みを通じて、世界中で人々やビジネスの成長、発展を後押しし、平等でレジリエント、且つ持続可能なコミュニティの形成を目指しています。本プログラムは、コーポレート・サステナビリティ戦略の柱のひとつである「健全な財政基盤の構築」に基づいて実施されるものです。
シングルマザー・予期せぬ妊娠をした方を取り巻く課題
シングルマザーや予期せぬ妊娠をした方々は、社会的・経済的に厳しい状況に直面している場合が多く、複雑な課題を抱えています。現在、国や自治体、NPO法人など、様々な組織がシングルマザー支援を行っていますが、NPO間での連携上の課題などを背景に、包括的なサービスの提供が難しい傾向にあります。
住まいの課題
・ 初期費用(敷金礼金・引っ越し費用)や家賃などの経済的な負担
・ 入居審査(安定収入・連帯保証人)が通らず家探しに時間を要する
・ 利用できる行政サービスを自分一人で探し、問い合わせ・申し込みを行う知識や心の余裕がない
メンタルヘルスの課題
・ 長時間労働、経済的プレッシャー、社会的孤立、トラウマとなるイベント(DVや離婚など)などが原因で、精神的に不調になりやすい
就労の課題
・ 正規に雇用されづらい
・ 非正規雇用では能力開発やスキルアップの機会が少なく、正規雇用への転換が難しい
・ 雇用が不安定で賃金が低いため、生活が逼迫する(シングルマザーの4割がパート・アルバイト*1)
・ 働き方に制限がある(長時間労働や出張に制約がある、子どもが病気になった時に頼れる人がいなく急な欠勤・早退が余儀なくされる等)
(*1)令和 3年度 全国ひとり親世帯等調査
「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム by American Express」の概要
本プログラムでは、アメリカン・エキスプレスの支援のもと、複数のNPO法人が連携し、「住まい」「メンタルヘルスケア」「就労」の3つの課題に包括的な支援を提供します。具体的には、住まいの紹介による「居住支援」や、セルフケア講座を通じた「メンタルヘルスケア」、長期的なビジョンを持って就労を目指すための講座・ワークショップ、コーチングを活用した「就労支援」を実施します。また、支援窓口を一元化し各団体が連携することで、より効果的な支援を可能にします。
このプログラムを通じて、支援現場における構造的な問題の解決を図るとともに、対象者の方々の社会的・経済的な自立の実現を後押しします。プログラムの詳細は、こちらをご覧ください。


目的 |
・ 経済的なサポートを必要とするシングルマザーや予期せぬ妊娠をした方の、安定した生活を送るための基盤づくり ・ 同じ課題に取り組む複数の専門団体間の連携を強化した包括的な統合プログラムモデルの構築 ・ 中長期的に、他の機会で再現展開可能な基本プログラムモデルの開発 |
期間 |
2025年3月から2026年2月末(予定) |
対象者 |
東京近郊の居住で、生まれつき身体的性別や性自認が女性の方で、かつ以下の条件に当てはまる方 ・ ひとり親として子供を育てる方や予期せぬ妊娠をした方 ・ 住まいとメンタルサポート、就労支援を必要としている方 |
申込方法 |
各団体の窓口への問い合わせに支援員が個別で案内 → ウェブサイト |
パートナー団体 |
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運営団体 |
専門パートナー団体代表の紹介

NPO法人全国ひとり親居住支援機構 代表理事:秋山 怜史
全国で母子家庭向けのハウスを運営している事業者22団体(2024年8月時点)が加盟する、母子家庭居住支援の中間支援組織。母子家庭のための居住支援を「増やす」こと「支える」こと「広める」ことを活動の軸としている。母子家庭向け不動産ポータルサイト「マザーポート」の運営をはじめ、母子ハウス立ち上げのための伴走支援のほか、行政や支援団体との協業を通じて、母子家庭の住まいの選択肢を増やしている。

認定NPO法人ピッコラーレ 代表理事:中島 かおり
児童虐待死事例で最も多いのは、生まれたその日に亡くなってしまう赤ちゃん。そのほとんどが、母子手帳未交付、妊婦健診未受診という報告がある。ピッコラーレは、孤立する妊婦の相談だけでなく、行政の窓口や病院への同行、また孤立した若年妊婦のための居場所「ぴさら」での妊娠ソーシャルワークにより彼らを社会に繋げる「にんしん」をきっかけに、誰もが孤立することなく、自由に幸せに生きることができる社会の実現をめざす。

NPO法人シングルマザーズシスターフッド 代表理事:吉岡マコ
子育ての責任を一手に担うシングルマザーが体や心をケアする時間を持てるよう、オンラインのセルフケア講座を提供している。ストレッチや瞑想といった心身へのアプローチによってシングルマザーのメンタルヘルスの向上を支援。また、講座を通してシングルマザーが地域を超えて交流するきっかけを作り、社会的孤立の予防も目指す。
<アメリカン・エキスプレスについて> http://www.americanexpress.jp
1850年(嘉永3年)米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。多様な商品・サービスを通し個人顧客には「特別な体験」をお届けし、また優れたデータ分析や経費削減ツールを用い、幅広い法人顧客のビジネス成長を支援しています。日本では、1917年(大正6年)に横浜に支店を開設し、世界200以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供し続けています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。
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