パーセフォニの炭素会計プラットフォームにCDP回答フォーマットに準拠した定量データレポーティング機能が新たに実装
企業の気候変動対応を支援するESGレポート強化を推進
2025年6月19日、炭素会計のグローバルリーダーであるパーセフォニAI INC.(以下「パーセフォニ」)ははこのたび、国際的な環境情報開示プラットフォームである CDP(Carbon Disclosure Project) の回答フォーマットに準拠した、定量的な環境データのレポーティング機能を自社サービスに実装したことをお知らせいたします。
本機能は、温室効果ガス(GHG)排出量、エネルギー消費量、スコープ1〜3の排出量など、CDP2025の設問内容に沿って必要な定量データを体系的に整理し、報告書作成業務を大幅に効率化することを目的としています。
■本機能の主な特長:
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CDP回答構造に対応した出力ファイル
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スコープ1・2・3排出量の自動集計と報告フォーマットへの変換
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過年度データとの比較に結果の出力
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CSVやExcel形式でのエクスポート機能により、CDPポータルへの提出を支援

本機能の追加により、企業はCDPをはじめとするサステナビリティ開示要請に、より正確かつ迅速に対応できるようになります。また、将来的なTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やISSB(国際サステナビリティ基準審議会)基準への対応強化にもつながります。
パーセフォニ ジャパン カントリーマネージャーの坂本晃一は、「企業の気候変動対応や情報開示の重要性が世界的に高まる中、今回の機能実装によって、より多くの企業が自らの環境インパクトを定量的に把握し、透明性の高い情報開示を進めるための支援が可能になりました。当社は今後も、持続可能な社会の実現に向けて企業の変革を後押しするテクノロジーを提供してまいります。」
当社は、今後もESG・GX・気候変動分野での機能拡充とサービス強化を通じて、企業のサステナビリティ経営を支援してまいります。
パーセフォニについてpersefoni.com
パーセフォニは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム(CMAP)のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP(経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法)」であり、スコープ1から3までの(自社や国内外のサプライチェーン全体での)炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。
<本件に関するお問い合わせ先>
パーセフォニジャパン 広報
Email:reply-japan@persefoni.com
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