DeepL調査：日本企業、業務時間の約2割を「言語対応」に費やす

意思決定層の8割超が「言語の壁」による失注や意思決定遅延を経験

日本、東京発 – 2026年4月7日 – AI製品と研究をてがけるグローバル企業であるDeepLは本日、日本企業における「言語の壁」とリアルタイム音声翻訳に関する最新調査の結果を発表しました。調査によると、日本企業では勤務時間の平均20.2%が追加の翻訳や確認など言語対応に費やされていることが分かりました。さらに、意思決定層の8割以上が言語の壁による失注や意思決定の遅延を経験しており、直近1年では平均4.8件の機会損失が発生したと回答しています。本調査は、日本の中規模〜大企業（従業員規模300人以上）に勤務するビジネスパーソン1,000名（意思決定層：500名、一般層：500名）を対象に実施し、業務効率、意思決定、心理的安全性、コミュニケーション構造への影響を定量的に分析したものです。

日本企業の生産性を左右する「言語の壁」

言語の壁は、日本企業の日々の業務において大きな影響を及ぼしています。

• 日本企業では、勤務時間の約2割（平均20.2%）が、翻訳・確認・待ち時間など言語対応の追加作業に費やされていることが分かりました。この割合を年間労働時間ベースで換算すると、ビジネスパーソン1人あたり年間約380時間（約47営業日相当）を言語対応に費やしている計算になります*。

• さらに、意思決定層の8割超が言語の壁による失注や意思決定の遅延を経験しており、直近1年で平均4.8件の機会損失が発生したと回答しました。

• 採用面でも影響が見られ、意思決定層の課題意識は一般社員より高い傾向が見られました。意思決定層の約3割が言語の壁で「応募人数の不足」や「入社後の立ち上がりに時間がかかる」と感じています。

外国語環境が会議での発言機会にも影響

言語の壁は、業務効率のみならず、職場における参加行動にも影響をもたらしています。

• 回答者全体の約3割が会議で「質問・発言しづらい」と感じていると回答しました。

• 一般従業員は、意思決定層よりも相対的に心理的負荷を感じやすく、外国語でのやりとりが含まれる会議環境では、心理的安全性が低くなる傾向が見られました。

リアルタイム音声翻訳への期待

こうした課題を背景に、リアルタイム音声翻訳への期待が高まっています。

• 業務における外国語を伴うコミュニケーションのうち音声が占める割合は、平均約3割との結果が明らかになり、リアルタイム音声翻訳の活用余地が大きいことが示されました。

• リアルタイム音声翻訳の導入により、時間損失・外注費用・意思決定リードタイムはいずれも「中程度の改善」が期待されています。

• 音声翻訳を導入した場合の効果として、回答者全体の60.3%が「発言者が増える」と回答しており、会議での議論活性化への期待が高いことが示されました。

本調査により、日本企業において「言語の壁」が日々の業務効率だけでなく、意思決定のスピード、心理的安全性、発言機会の公平性といった組織文化の根幹に影響を及ぼしていることが明らかになりました。一方で、高精度なリアルタイム音声翻訳への期待は急速に高まっています。音声翻訳導入後の改善見込みとしては、「意思決定の高速化」「発言者の増加」「会議の活性化」などが挙げられ、定量的にも明確なポジティブな効果への期待が示されました。

言語の壁をテクノロジーで取り除くことは、業務効率化にとどまらず、国籍・言語・バックグラウンドに依存しない公正な発言環境を築くことを促進し、組織の意思決定力・創造性・競争力を高める基盤づくりにつながるものです。DeepLは、高精度な言語AIとリアルタイム音声翻訳を通じて、日本企業のグローバルコミュニケーションの課題解決を支援します。

DeepLの最高プロダクト責任者、ゴンサロ・ガイオラスは次のように述べています。

「本調査は、日本企業が長年抱えている言語の壁が、生産性と機会創出に与えている実態を明確に示すものです。リアルタイム音声翻訳は、単なる効率化ツールではなく、言語による制約を減らし、組織の意思決定や議論の質を高める技術です。組織文化そのものを変革し、多様な人材が発言しやすい環境を生み出すことにつながると考えています。DeepLは、日本企業がグローバルでさらに活躍できるよう、最高品質の言語ソリューションを提供し続けます。」

* 本リリースにおける労働時間に関する試算は、労働政策研究・研修機構（JILPT）『2025年版 労働時間等総合実態調査』に掲載されているデータ（年間所定労働時間：1901時間24分）を参考に、当社にて独自で概算したものです。なお、本調査と同社データでは母集団が一部異なるため、あくまで参考値としてご理解ください。また、1営業日を8時間労働として換算しています。https://www.rosei.or.jp/data/labo/research/limited/2025rodojikan.pdf

調査概要

調査名：日本企業における言語の壁と音声翻訳に関する調査

調査委託先：クロスマーケティング

調査方法：インターネットリサーチ

調査対象者：全国 25〜59歳、従業員300名以上の企業に勤務

調査対象業種：全国の中規模〜大規模企業のビジネスパーソン

回答者数：1,000名（意思決定層500名/一般層500名）

*意思決定層：所属先・組織の翻訳関連ツールの導入に関する意思決定権がある人、一般層：翻訳ツールを月1回以上利用している一般従業員

調査実施期間：2026年2月6日（金）〜2026年2月9日（月）

DeepLについて

DeepLは、グローバルビジネスを支える言語インフラを構築するグローバルAI企業です。20万社以上の法人顧客と数百万人の個人がDeepLの言語AIプラットフォームを活用し、言語の壁を越えたコミュニケーションやコラボレーションを実現し、多言語環境での業務遂行を支えています。革新的なAIモデルとエンタープライズレベルのセキュリティおよびプライバシー保護を組み合わせることで、企業や組織が、市場や文化の違いを越えて円滑に事業を展開できるよう支援しています。2017年にCEOのヤレック・クテロフスキーによって設立されたDeepLは、現在1,000人以上の従業員を擁し、Benchmark、IVP、Index Venturesなどの有力投資家から支援を受けています。詳しくは www.deepl.com をご覧ください。