「拘束時間→取引適正化→適正原価」法改正3部作、ついに完結。運送業の経営に大きなインパクトを与える適正原価制度対応Webセミナー9月開催

未だ詳細が見えてこない適正原価制度、現時点での状況と今から取り組むべき対策について9月17日に解説

㈱ナブアシスト

2026年9月3日 10時00分

株式会社ナブアシスト（本社：群馬県前橋市、代表取締役：江口大介、以下ナブアシスト）は、運送事業者向けの無料Webセミナー「適正原価に備える。自社の見える化と効率的なシステム運用構築」を2026年9月17日（木）に開催することをお知らせいたします。本セミナーは、2024年問題以降、運送業界で連続的に発生している法改正・制度変更への対応をテーマとした3回シリーズの第3回（最終回）となります

参加のお申し込みはこちら：https://forms.cloud.microsoft/r/5KNvYJvHZ7

※同業他社の方の参加をお断りさせていただく場合がございます。

開催背景

2024年問題以降、運送業界では労働時間規制の強化、取引適正化法（旧下請法）による取引の適正化、そして適正原価制度の検討開始など、法改正・制度変更が連続的に発生してきました。

第3回目となる本セミナーでは、適正原価制度への対策をテーマに開催いたします。

味方に付ければ大きな力になる一方、対応を誤ると事業許可更新に重大な影響を及ぼす可能性もある制度ですが、現時点では不明な点も多く、対応が進んでいないケースも多いかと思われます。

本セミナーでは、適正原価制度の現在の状況や今後の動き、今から取るべき対策と、それらの対策に役立つソリューションについて、最新の情報をもとに解説いたします。

開催概要

セミナータイトル	適正原価に備える。自社の見える化と効率的なシステム運用構築
開催日時	2026年9月17日（木）14:00～15:00
所要時間	60分
配信形式	Zoom（URL事前配信）
参加費用	無料
定員	100社限定
申込締切	2026年9月17日（木）12:00
参加申込	https://forms.cloud.microsoft/r/5KNvYJvHZ7 ※同業他社の方の参加をお断りさせていただく場合がございます。

Webセミナーの内容

主な講演内容

適正原価制度の最新動向

制度の現状と今後のスケジュールを、最新の議論をもとに整理してお伝えします。「結局、自社にどんな影響があるのか」「施行までに何を準備すべきか」、制度が及ぼす影響とその重要性について解説いたします。
今日から始められる、適正原価制度への実践的対策

会社を守り、適正原価制度を味方につけるために、現時点から取り組むべき対策について、具体的な内容を踏まえてご説明いたします。
3つの課題をつなぐ、システムによる全体最適の提案

第1回「拘束時間違反の未然防止」、第2回「トラック新法・取適法対応」、そして今回の「適正原価に備える経営見える化」。これら3つの課題は独立したものではなく、実は根っこでつながっています。個別対応に追われて疲弊している運送事業者様に向けて、ナブアシストのソリューションが実現する経営改善の仕組みを、具体的な活用イメージとともに解説いたします。

対象者

運送事業者の経営者・経営幹部
財務・経営企画担当者
営業・受注業務担当者
適正原価制度への対応に課題を感じている企業のご担当者
経営の見える化・DX推進を検討中の企業

参加のメリット

複雑な適正原価制度を、分かりやすく整理して理解できる
自社への影響度が具体的にイメージできる
取り組むべき対策が明確になる
課題解決に直結する具体的なソリューションが分かる

Navisia運送販売クラウドについて

運送業に特化した販売管理システムです。受注・配車から請求・収支管理までをクラウド上で一元化し、転記や二重入力といった業務のムダを排除します。直感的なドラッグ＆ドロップ操作による配車計画に加え、デジタコの実績データをワンタッチで取り込むことで、正確な運行実績に基づいた請求・収支分析を迅速に行うことが可能です。

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ナブアシストについて

ナブアシストのロジスティクス事業部は、運送業界のデジタル化を牽引するパートナーとして、革新的なソリューションの開発と提供に注力してまいりました。デジタコの販売・サポートを中核事業として、運送事業者の皆様が抱える運行管理、安全管理、法令遵守に関する課題の解決に取り組んでいます。また、点呼システム、労働時間管理システム、販売管理システムなど、デジタコ以外にも運送事業者のさまざまな業務を支援する製品を取り揃えています。

弊社が提供するソリューションは、最新の技術トレンドと運送業界で培った現場知識を組み合わせ、実務に役立つ具体的な成果を目指した製品として設計されています。導入企業での成功事例を重ねることで業界全体のDX推進に寄与し、経営課題の解決を支援してまいります。