Green Carbon株式会社は水田のメタン削減によるカーボンクレジット創出と メタン抑制に寄与した米の普及を目指し兼松株式会社と連携協定書を締結

日本およびベトナム市場を対象に普及・拡大

Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））はこの度、兼松株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮部 佳也、兼松)と、 日本およびベトナム市場を対象に、水田のメタン削減によるカーボンクレジット創出と、メタン抑制に寄与した米（以下、環境配慮米*¹）の販売を共同で促進する、連携協定書を締結したことをお知らせします。 

◆Green Carbon×兼松連携協定書締結の背景 

水稲栽培におけるメタンガス（以下、「水田メタン」）は、農林水産省によると、日本全体のメタンガス排出量の約4割を占めており、そのほとんどは、水田の湛水期間において、土壌に存在するメタン生成菌が稲藁や肥料等の有機物を分解する過程で発生するとされています。この水田メタン発生抑制は、政府が打ち出す「緑の食料戦略システム」における「農林水産分野でのゼロエミッション達成と持続的発展に向けた取組」の一つで、水田の中干し期間を慣行比＋7日間延長することで、約3割が削減可能とされています。2023年3月には、Ｊ－クレジット制度運営委員会において、「水稲栽培による中干し期間の延長」が新たな方法論として承認され、Green Carbonはじめとする事業者様が、各農家様と連携した上で、水田メタン削減および削減効果のＪ－クレジット化に取り組んでいます。 

Green Carbonは、全国の農家様と連携した上で、水田メタン削減および削減効果のＪ－クレジット化に取り組んでいます。国内においては日本初・最大規模で水田のJ-クレジットの認証を取得 *²しており、海外でも本年度中に数万tでのクレジット創出を予定しています。 

兼松は、2024年4月から開始した3カ年中期経営計画「integration 1.0」の主要施策におけるGX注力分野のひとつに「農業・食品GX」を掲げています。兼松が深く関わる食料サプライチェーンにおいて、環境負荷の少ない食料の創出・供給を通じて脱炭素と資源循環（サーキュラーエコノミー）に貢献し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しております。 

上記を踏まえ、両社での水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出と環境配慮米の普及を日本・ベトナムで推進するため、連携協定の締結に至りました。 

◆連携協定概要 

Green Carbonが推進する「稲作コンソーシアム*³を通した水稲栽培の中干し期間延長によるJ-クレジット創出事業」と、兼松が長年培ってきた「多様なコネクションと国産米および外国産米市場の知見」を掛け合わせ、水稲栽培の中干し期間延長に取り組んだ農家様へのインセンティブ還元モデルを強化すると共に、農家様の生産した米を環境配慮米として流通させるサプライチェーンを構築します。それにより、お取引様と消費者のサステナビリティ志向の高まりに応える態勢を整えることで環境配慮米の普及を促進し、ひいては農業・食品サプライチェーンの脱炭素化・持続可能性の向上に寄与します。 

Green Carbon×兼松連携イメージ 

◆Green Carbon 株式会社   

代表者　　　：代表取締役 大北 潤   

所在地　　　：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607   

設立　　　　：2019年12月   

事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業  

URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/ 

  

◆兼松株式会社  

代表者　：代表取締役社長　宮部 佳也 

所在地　：東京都千代田区丸の内2-7-2　JPタワー 

創業　　：1889年8月15日 

事業内容：国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引･情報収集・市場開拓・事業開発･組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品･サービスを提供する商社 

URL： https://www.kanematsu.co.jp/company/profile 

◆Green Carbon事業紹介  

Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。    

◆兼松事業紹介 

兼松グループは、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空、を中心とした、幅広い事業領域で、様々な商品の取扱いやサービスを提供しております。GX分野に関しては、2022年度よりGX推進委員会を設置すると共に、「GXアクセラレーション」と呼ぶ取組みで外部企業さまとも連携しています。お取引先さまのScope 1、2だけでなく、Scope3削減にも資する多様なソリューションを、一括でご提案できる体制を整備しています。 

*¹：環境配慮米 

J－クレジット方法論AG-005「水稲栽培における中干し期間の延長」に基づいて、水稲栽培における中干し期間を、その水田の直近２か年以上の実施日数の平均より７日間以上延長して生産されたお米。 

*²：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得　 

農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく 

https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html 

関連リリース：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得水田の中干し期間延長によるJ-クレジットを本日より販売開始 

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000117956.html 

*³：稲作コンソーシアム 

Green Carbonが運営する、「水稲栽培による中干し期間の延長」 によるJ-クレジット申請をまとめて実施するためのコンソーシアムで、個人農家、農業法人、企業、金融機関、自治体、メディアなどが参画しています。稲作コンソーシアムの参画状況は、合計約25,000ha以上の水田農家様、約600社以上の企業・農業法人様が参画しています。（2024年5月現在）