Carbon EX、非化石証書による三菱食品の実質再エネ100%を支援

全国約400拠点で電力を実質再エネ化し、食品流通の脱炭素を加速

Carbon EX

2025年11月27日 10時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平、竹田峻輔、以下「当社」）は、三菱食品株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：京谷裕、以下「三菱食品」）に、非化石証書による実質再エネ100% *を支援しました。

これにより、同社は全国約400拠点の物流センターで使用する電力を実質的に再エネ化し、2030年に向けたCO2排出量削減とサプライチェーン全体の脱炭素化を推進しています。

Carbon EX導入の背景と目的

三菱食品は、国内外の加工食品・低温食品・酒類および菓子の卸売を中心に、全国規模で物流ネットワークを展開する食品商社です。災害時を含む安定供給や食品廃棄削減など、食のインフラを支える立場として社会的責任を果たしてきました。

一方で、全国約400拠点の物流センターにおけるエネルギー使用量の約9割が電力由来であり、特に全体の約4割を占める賃借拠点では再エネ化が困難という課題がありました。自社契約拠点ではCO2フリープランへの切替を完了していたものの、2030年の削減目標達成にはさらなる実効的な対策が必要でした。

こうした中、同社はコスト効率と信頼性を両立できる再エネ化手法として非化石証書の活用を検討。専門的知見と市場理解を持つ当社の支援により、全国規模での再エネ転換を進める体制を構築しました。

導入の決め手

三菱食品がCarbon EXを選定した決め手は、以下の2点です。

1. 専門的知見に基づく丁寧な解説

三菱食品は、非化石証書の導入にあたり、Carbon EXが示した市場構造や信頼性に関するデータと事例を交えた丁寧な説明を高く評価しました。証書の仕組みやトレーサビリティ、導入プロセスが明確に整理されていたことで、社内理解の促進と意思決定の迅速化につながりました。専門性に裏付けられた透明性の高いコミュニケーションが、導入の大きな決め手となりました。

2. コストを抑えながら効率的な非化石証書の調達を実現

三菱食品は、Carbon EXが提示した最適な調達プランと透明な料金体系を評価しました。非約定時に手数料が発生しない仕組みや、価格動向を踏まえた柔軟な調達支援により、コストを抑えつつ品質の高い非化石証書の導入を実現。大規模な物流ネットワークを持つ同社でも持続的に運用できる仕組みとして、実効性と経済性の両面で高く評価されています。