全社AI活用は1割未満の建築業界、正社員55名中28名参加の社内AI推進モデルをLIFEFUNDが公開

建築AIの第一人者の社長が教える「2時間勉強会」と「有料AI環境」への投資で、強制ではなく自主参加で広がる「AIアンバサダー研究会」の仕組みを紹介

株式会社LIFEFUND

2026年6月4日 09時00分

正社員55名のうち28名がAIアンバサダー研究会員に。会員はAI推進組織に自主参加してアンバサダーの拡大に貢献している。

株式会社LIFEFUND（本社：静岡県浜松市、代表取締役：白都卓磨）は、2026年1月に発足した社内のAI推進組織「AIアンバサダー研究会」について、発足からわずか4カ月で正社員55名のうち28名（過半数）が自主的に参加する組織へと成長したことを発表します。

建築業界ではAI活用が依然「個人利用」の域に止まっています（建築AI経営実態調査2026：全社活用はわずか9.4%）が、同社は建築業界におけるAI活用の第一人者である代表の白都氏自らが講師を務める「AIアンバサダー研究会」を開催し、会員となった社員のAI活用環境に積極的に投資することで、“強制ではなく自発的に広がる”全社浸透モデルを確立しました。

■ AI活用は9割が「個人止まり」、投資判断も社員支援も二の足

全社的なAI活用は全体の９割が至らずも「何に投資すべきか判断できない」「全社員のAI活用を会社として支援は2割程度」

建築AI経営研究会が2026年3月に実施した「建築AI経営実態調査2026」（建築・建設業の経営者53名対象）では、業界のAI活用が依然として「個人利用の域を出ていない」実態が浮き彫りになりました。

・90.6%（48名） が、全社的なAI活用に至っていない（個人利用のみ・未着手段階）

・最大の壁は 「優先順位・何から始めるかが見えない」51%（27名）

・56.6%（30名） が「武器になると確信しているが、使いこなせていない」と回答

・経営者が最も求めているのは 「自社に合った成功事例・ロードマップ」45.3%（24名）

ツール導入は進む一方（ChatGPT導入率81.1%）、「導入」と「全社的な戦力化」の間に深い溝が横たわっているのが、建築業界の現在地です。同調査では、「社員への投資」でも企業間の差が広がっていることもわかりました。 AI投資の最大の障壁は 「何に投資すべきか判断できない」41.5%（22名） で最多。一方、社員のAI活用への支援状況を尋ねると、「費用全額負担・全社員」が24.5%（13名）に対し、「個人任せ・何もしていない」も22.6%（12名）にのぼり、会社が社員のAI活用にどこまで投資するか、その支援体制に明確な差が生じています。

この「何から始めればいいか分からない」という共通課題に対し、LIFEFUNDが実践しているのが、ボトムアップ型の社内浸透モデル「AIアンバサダー研究会」です。

■ 「AIアンバサダー研究会」とは——強制ではなく"自主参加"で広がるAI文化

AIアンバサダー研究会員は同じ部署の非会員社員にAI活用の業務利用の現実を共有し、新規会員への勧誘活動もしている。

「AIアンバサダー研究会」は、AIを業務に活かす社員を社内で増やしていくことを目的に、2026年1月に発足した社内組織です。

特筆すべきは、会社からの強制ではなく、社員の自主参加によって拡大している点です。発足からわずか4か月で、正社員55名のうち28名（過半数）が自発的に参加。建築業界におけるAIの個人利用については、新建ハウジング・住宅テック9社の共同企画の調査レポート「住宅業界のDX・AI推進状況調査2026」（2026年3月・441名）でも、生成AIの活用率が前年の28.1%から77.4%へと急伸している結果が示されています。AI浸透の波自体は業界全体に広がりつつある中で、LIFEFUNDはこの波を「個人の活用」で終わらせず、全社の競争力へと転換させることを実現しようとしています。

■ 浸透を支える3つの仕組み

LIFEFUND代表の白都卓磨氏は建築業界のAI活用の第一人者である。AIアンバサダー研究会員は代表から直接AIを学ぶ。

① 社長自らが教える「2時間AI勉強会」
代表取締役・白都卓磨が講師となり、社員に直接AI活用を指導。現在は主に「Claude cowork」や「Claude code」の業務利用をテーマに演習型のワークショップを行い、研究会員のAIスキルを育成しています。AIのトレンドや建築業界のAI活用事例を知っている白都氏だからこそ、実用的なAIスキル習得につながるワークショップを可能にしています。

② AIアンバサダー研究会員はClaudeの有料プランに加入を支援
AIアンバサダー研究会員は自分のためにAIを使うことを目的として参加しません。会社全体のAIスキルアップのためのアンバサダー活動に貢献することを目的として参加しています。会社はAIアンバサダー研究会員にAIスキルを学ぶ機会を与える一方で、効果的なAI活用を可能にする環境（例としてClaudeの有料プランへのアップグレードを承認するなど）を提供しています。

③ AIアンバサダー活動を活発に行っている会員には特別待遇
AIを駆使することによって特筆すべき成果を上げている研究会員や、AIアンバサダーとして積極的にスキル伝達やナレッジ共有等の活動を行っている研究会員が希望すれば、それぞれが加入しているプランのアップグレードを会社がその必要性に応じて承認します。これはAIアンバサダー研究会員のみの特別待遇です。"やる人が報われる"仕組みが、自主参加を後押ししています。

■ 代表コメント（白都卓磨）

「AIは"使える人だけが得する道具"ではなく、"全員が使える前提"にして初めて、会社の武器になります。多くの企業がツール導入で止まってしまうのは、現場が『何から始めればいいか分からない』からです。だからこそ私たちは、社長自らが教え、評価で報い、文化として根づかせる。そして弊社が行っている【AIアンバサダー研究会】の取り組みは、その実験であり実践です。」

■ AIアンバサダー研究会概要

名称	AIアンバサダー研究会
発足	2026年1月
目的	AIを業務に活かす会社となること
参加形態	社員の自主参加
参加状況	正社員55名中28名（過半数）※2026年5月時点
主な活動	代表による2時間のAI勉強会への参加 AI活用事例の共有、スキル伝達、新規会員の勧誘など