神戸新聞社と三菱ＨＣキャピタルがデジタルサイネージ事業を開始 ～合同会社ＴＯＷＮＣＡＳＴ（タウンキャスト）を設立～

　株式会社神戸新聞社（代表取締役 社長：梶岡 修一）と三菱ＨＣキャピタル株式会社（代表取締役 社長執行役員：久井 大樹）は、デジタルサイネージを活用したソリューションを提供する合同会社ＴＯＷＮＣＡＳＴ（タウンキャスト）を設立しました。拡大するサイネージ広告市場*を背景に、デジタルサイネージの導入・運用支援から広告枠販売までをワンストップで提供し、地域における情報発信基盤の整備と新たな収益機会の創出を支援します。

* LIVE BOARDおよびデジタルインファクトが実施した調査によると、2025年のサイネージ広告市場は1,110億円となる見通しで、2030年には2025年比48％増の1,647億円と予測しています。

■新会社設立の背景と目的

　神戸新聞社は、2006年よりミント神戸（神戸市中央区）の壁面サイネージ「ミントビジョン」の運用を開始しており、今年で20年を迎えました。これまで、新聞紙面、Web、サイネージの各媒体を活用し、地域の情報発信に継続して取り組んでまいりました。

　また、三菱ＨＣキャピタルは、全国でデジタルサイネージの導入実績を有しており、機器の選定から最適な配信システムの構築、保守・点検に至るまで一貫したサービスを提供することで、多様な顧客ニーズに応えてきました。

　このたび両社は、神戸新聞社が持つ「情報発信力」や「全国の地方紙とのネットワーク」に、三菱ＨＣキャピタルが持つ高度な「ソリューション力」を掛け合わせることで、全国で事業を展開します。デジタルサイネージの導入から運用、広告枠の販売支援までをワンストップで提供することで、導入企業がコストを抑えながら、ニュース情報や広告、災害時の緊急情報などを発信する「メディア」を持つことを可能にします。

ミント神戸の壁面に設置されているサイネージ「ミントビジョン」（神戸市中央区）

■導入の壁を取り払う、伴走型ワンストップ・ソリューション

　近年、街中や施設内においてデジタルサイネージの需要が高まっています。一方で、導入にあたっては、機器やシステムの選定、放映する動画素材の調達・制作、予期せぬ故障やトラブル時の対応、日々の運用管理体制の確保、広告収益化などの課題があります。

　新会社は、こうした導入企業の課題解決に、機器選定からシステム構築、ニュースコンテンツの継続的な提供、保守体制、そして独自のネットワークを活用した広告枠の販売支援まで、デジタルサイネージに関わるあらゆる業務をワンストップでサポートする「伴走型サービス」を提供します。

　また、設置ロケーションの特性を踏まえた企画提案を行い、効果的な情報発信を支援します。

■提供する主なソリューション

1.メディア運用サポート：ニュース、天気、災害・避難情報などのリアルタイムコンテンツの配信。

2.広告枠販売支援：地方紙や広告代理店との連携により、持続可能な収益モデルを構築。

3.非広告分野（コーポレートコミュニケーション）の展開：オフィス受付での来客用コンテンツや、工場・バックヤードにおける社内情報共有など、顧客満足度の向上や社内向け情報発信を支援。

4.ロケーション特性に応じたメディア企画支援：商業施設、交通機関、大学・高校など、その場所の特性に応じたメディア企画・情報発信を支援。

■今後の展望

　「まちをメディアに」をパーパスに、全国の自治体、教育機関、企業や団体と連携し、それぞれの場所にあった価値を引き出すことで、より豊かな空間の創出をめざします。

■合同会社ＴＯＷＮＣＡＳＴ会社概要

社名	合同会社ＴＯＷＮＣＡＳＴ
代表者	阿部俊和
設立年月日	2026年7月31日
資本金	6千万円
出資比率	神戸新聞社51％、三菱ＨＣキャピタル49％
事業概要	デジタルサイネージの企画・設置・運用、デジタルサイネージ広告枠の販売、 デジタルサイネージコンテンツ制作・配信