系統用蓄電池は消防法・建築基準法でどう規制されるのか――規制の実態を読み解くウェビナーを開催

～昭和36年制定の規制がリチウムイオン時代にどう変わるか。ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月12日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n1470515d4e7a

■開催の背景

リチウムイオン蓄電池の電解液は消防法上の「危険物（引火性液体）」に分類されます。火災時には電解液や可燃性ガスが噴出し着火する危険があり、これが屋外設置・屋内設置それぞれに課される各種規制の出発点となっています。

現行規制は昭和36年（1961年）に制定されたもので、当初は定格容量200アンペアアワー以上の開放形鉛蓄電池を対象としていました。2021年12月の岸田首相所信表明演説で蓄電池導入拡大が明記されたことを受け、6項目にわたる規制緩和要望が内閣府に提出されるなど、リチウムイオン電池時代に合わせた見直しが進んでいます。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この消防法・建築基準法上の規制の実態を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）危険物としての法的扱い――消防法上の「危険物（引火性液体）」
リチウムイオン蓄電池の電解液が消防法上の危険物に分類される理由、火災時に電解液や可燃性ガスが噴出し着火する危険性を整理します。

（2）規制の歴史的背景――昭和36年制定の枠組み
昭和36年（1961年）に制定された現行規制の対象（定格容量200アンペアアワー以上の開放形鉛蓄電池）、屋外設置での建築物から3メートル以上の距離確保、屋内設置での不燃材料による区画といった要件を紹介します。

（3）リチウムイオン電池時代の規制見直し
2021年12月の岸田首相所信表明演説での蓄電池導入拡大の明記、それを受けて内閣府に提出された6項目の規制緩和要望を解説します。

（4）建築基準法上の扱いの変動性
コンテナが「建築物」として扱われるかは設置方法次第であり、基礎に固定する場合は建築物扱いとなり防火区画や耐火構造の要件が課される可能性があることを解説します。

（5）蓄電池種別による危険性の相違
鉛蓄電池（開放形）が電気的出火危険・水素ガス発生・希硫酸リスクの3つを持つのに対し、リチウムイオン電池（密閉形）は電気的出火危険のみであるという違いと、規制内容の種別化が進行中である現状を紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月下旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。