チュニジアで100MWの太陽光発電所が完工

～豊田通商としてチュニジア初の再エネ・IPP事業を開始～

豊田通商株式会社

2026年4月24日 11時00分

　豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、アフリカで再生可能エネルギー事業を行うグループ会社であるAEOLUS SAS（以下：エオラス社）を通じて、チュニジア共和国（以下：チュニジア）において建設を進めていた太陽光発電所2カ所（合計100MW）がこのたび完工し、営業運転を開始しましたのでお知らせいたします。

　本プロジェクトは、豊田通商としてチュニジアにおける初の再生可能エネルギー事業であり、エオラス社として初の出資案件です。このたび、エオラス社と、太陽光発電所の建設・運営を手がけるノルウェーのスカテック社（Scatec ASA）が出資する事業会社を通じて、チュニジアのシディブジッド県およびトズール県において建設を進めていた2カ所の太陽光発電所が完成し、「Sidi Bouzid Mezzouna PV Power」（50MW）が2026年1月1日、「Tozeur PV Power」（50MW）が2026年3月4日にそれぞれ営業運転を開始いたしました。

　今後は、チュニジアの一般家庭約120,000世帯の年間消費電力量に相当する電力を、最大約108,000トンのCO2削減効果とともに、チュニジア電力・ガス公社へ30年間にわたり売電いたします。

なお、両発電所は環境省が実施している令和5年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業」のうち、設備補助事業※に採択されています。

　豊田通商グループは、“未来の子供たちへより良い地球環境を届ける”ために、カーボンニュートラルを推進しています。アフリカにおいても、”for the future children of Africa（アフリカの未来の子供たちのために）”をキーメッセージに、これからもアフリカの社会課題の解決および経済成長に貢献するグリーンな事業の推進に取り組んでまいります。

※優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本事業はチュニジア政府と日本政府の協力のもとで実施されている。

【発電所所在地】