【調査報告】医療機関の省エネ・温室効果ガス排出削減事例集― 施設更新（新築・建て替え）に伴う実践事例 ―（2026年3月16日）

医療機関の施設更新を契機に、GHG削減・経営改善・防災強化を同時に実現した3病院の実践事例を紹介します

特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（事務局：東京都千代田区、代表理事：乗竹亮治）プラネタリーヘルスプロジェクトでは、このたび、日本のヘルスセクターからの環境負荷軽減の促進に向けて、医療機関が施設更新の局面で、温室効果ガス（GHG: Greenhouse Gas）排出量の削減と経営改善、災害対応能力を同時に進めるための実践知を３病院の事例から整理した、「医療機関の省エネ・温室効果ガス削減事例集 ―施設更新（新築・建て替え）に伴う実践事例ー」を作成しました。

収益低迷、建設費高騰、投資資金不足という「三重の制約」に直面しながらも、創意工夫によってハード面からのGHG排出削減を実現した3つの先駆的な病院の歩みを当プロジェクトがヒアリングおよび分析を行い、「共通の実践知」として体系化しました。戦略的な判断と現場の工夫によって突破口が見出せることを、具体的な過程とともに示しています。

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「医療機関の事業GHG削減事例集」のポイント

本事例集では、異なる運営形態でありながら、地域医療の中核（約400床規模）を担うという共通点を持つ3つの病院を分析しました。施設更新時に直面する「三重の制約」をいかに克服し、「環境・経営・防災」を三位一体で実現したのか、その過程を「6つの示唆」として整理しています。

■ 戦略：経営課題解決のための資源動員

示唆1：戦略的投資としての位置づけ

「環境のため」ではなく、コスト高騰や事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）上の脆弱性といった経営課題を解決する手段として取り組みを再定義します。

示唆2：外部パートナーとの連携

設計事務所や専門事業者等の知見を積極的に取り入れ、議論できる体制を整えることが実現の鍵となります。

示唆3：補助金活用の戦略的枠組み

補助金を単なる補填ではなく、事業の枠組みや設計の質を高めるための「レバー」として活用します。

■ 設計：建築的アプローチと現場知の統合

示唆4：パッシブ設計による負荷削減の最優先

建物のコンパクト化や断熱強化により、初期投資と将来の運用コストを同時に抑制します。

示唆5：全部署への詳細ヒアリングの徹底

現場の業務実態を精緻に把握することで、過剰設備を排除した「現場が運用できる設計」を導き出します。

■ 運用：継続的改善の仕組み化

示唆6：運用PDCAの仕組み化

エネルギー管理システム（BEMS: Building Energy Management System）等のデータを活用し、完成後も現場と管理者が連携して最適化を続ける体制が成果を最大化させます。

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■日本医療政策機構とは： https://hgpi.org/

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。