ニラクが全社での災害対策訓練を実施　

防災の日　事業継続計画(ＢＣＰ)に基づく災害対策訓練を小型ＩＰ通信機で実施　ニラク

福島県を中心にパチンコホールを53店舗展開する株式会社ニラク（本社：福島県郡山市方八町二丁目1番24号 代表取締役社長：谷口 久徳）は、2019年9月3日、南海トラフ地震が発生し、その後震度5弱以上の余震が店舗所在地で断続的に発生したことを想定した複合的な災害対策訓練を実施しました。

この訓練は、ニラクの従業員と組織の危機対応力の向上を図り、被害を最小限に抑えることを目的に、２０１５年から実施しており、今回の災害対策訓練には、全53店舗及びビジネスセンターに勤務する全従業員1,450名が参加しました。

今年度の訓練では、店舗の被災状況等を災害対策本部へリアルタイムで映像配信が可能な小型IP通信機を活用して、実際に被災した時の混乱状況も交えたディスカッションを実施しました。

＜主な訓練内容＞
①安否確認サービスによる従業員の家族を含めた安否情報確認訓練
②ハザードマップで最寄りの「緊急避難場所」への避難訓練
③小型ＩＰ通信機を活用した安否報告訓練、及び店舗被害状況の映像配信・映像受信訓練
④事業継続計画(BCP)動後の５つの災害対策班（安否確認班、物資調達班、資金対策班、情報対策班、復旧支援班）による初動対応訓練

 

＜危機管理委員会 委員長(経営企画本部長 取締役：大石明徳)による訓練総括＞

 

訓練の最後に、危機管理委員会　大石明徳委員長は「東日本大震災と同規模以上の災害が首都圏で発生した場合、その被害は想像できない程の甚大なものになる。日頃より最悪の状況を想定した災害対策訓練を行い、予想される事態への対策を準備することで被害を最小限に留めることができる。」と総括しました。

 

            

株式会社ニラク
「世の中を明るく 楽しく　面白くしていくことで、人々の幸せな時間を創造する」ことを理念とし、福島県を中心に５３店舗のパチンコホールを展開しています。(ニラクHP http://www.niraku.co.jp/)

株式会社ニラク ジー・シー・ホールディングス（香港証券取引所メインボード／証券コード：１２４５）
株式会社ニラク他、グループ子会社株式を保有する持ち株会社で、２０１５年４月８日にパチンコホールオペレーター企業として２社目の株式上場をしました。(NGCH HP　http://www.ngch.co.jp/jp/)