大韓航空、リミニストリートとのサポート契約を拡大し、Oracleソフトウェアポートフォリオ全体を包含
グローバル航空会社はソフトウェアサポート費用とITリソースを抑えビジネスとインフラにおける戦略的なイニシアティブに投資とシフト
2021年10月４日、ラスベガス – エンタープライズソフトウェア製品とサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェア製品の第三者保守サポートのリーディングカンパニーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.（Nasdaq: RMNI）は、本日、グローバル航空会社である株式会社大韓航空が、Oracleソフトウェア ポートフォリオ全体をサポートするために、リミニストリートとのサポート契約を拡大したことを発表しました。大韓航空は、2019年にOracle Siebelソフトウェアのベンダーサポートをリミニストリートのサポートへ切り替えました。リミニストリートの高品質かつ、超応答性の高いサポートサービスの提供実績の成功に基づき、大韓航空は、Oracle E-Business Suite、Fusion Middleware及びDatabaseを含む残りのOracleソフトウェアポートフォリオのサポートをリミニストリートへ委託することを選択しました。リミニストリートのサポートに切り替えることで、大韓航空はOracleソフトウェアの保守コストを更に削減し、より応答性と効率性の高いサポートを享受し、Oracleエンタープライズソフトウェアに対する投資を最大化し、解放されたリソースをビジネスとインフラ事業へ注ぎ込み、より戦略的に活用・再整備することが出来ました。
Oracleソフトウェアの残りの部分をリミニストリートのサポートへ移行する前は、大韓航空のITチームは、Oracleのメンテナンスとサポートで経験した高コストな一方で低効率なサポートを懸念しておりました。 そんな中、当チームは、ERPベンダーの問題対応率が予想より遅れていることに気付きました。そこで、韓国航空がOracle Siebel CRMのソフトウェアサポートで既に経験していたリミニストリートとのパートナーシップの成功を考慮して、ITチームは最終的に、現在AWSのクラウドでホストされている残りのOracleエンタープライズソフトウェアをリミニストリートに移行し、過去2年間に経験してきた超応答性の高いシームレスなサポートと同じサポートを受けることにしました。
大韓航空のIT部門のERPチームリーダーであるSeongyeon Park氏は、次のように述べています。「残りのOracleのソフトウェアとデータベースの部分を維持するためのコストは、依然としてIT予算の大部分を占めていました。」「しかし、リミニストリートの迅速な対応と積極的な問題解決アプローチにより、クラウドでのミッションクリティカルなエンタープライズソフトウェアの安定した運用をすべてひとつの屋根の下でサポートする、より機敏なパートナーができました。この移行により以前の体制以上に効率が上がっており、他の差し迫ったビジネスプロジェクトに集中するために自社のITにおけるリソースを解放することが出来ました。」
「大手航空会社は、今日の困難な経済環境の中で生き残り、繁栄するためにイノベーションを活用する必要がありますが、このイノベーションを達成する方法を見つけるのに苦労しています。リミニストリートは、大韓航空のような有名なグローバル航空会社が本来則るべきIT方針を遵守することを可能にし、よりビジネスにフォーカスしたIT投資を可能にします」とリミニストリートのグループバイスプレジデント兼韓国地域ゼネラルマネージャーのHyungwook “Kevin” Kimは述べました。
「契約日から少なくとも15年間、既存のシステム投資をサポートできるリミニストリートのエキスパートレベルのサポートを備えているため、当社のクライアントは、ミッションクリティカルなエンタープライズソフトウェアシステムが管理され、ビジネスのためのより戦略的なプロジェクトへの投資とリソースに集中できるという安心感を得ることが出来ます。」
リミニストリートについて
リミニストリート社（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)は、Russell 2000®企業であり、エンタープライズソフトウェア製品およびサービスのグローバル・プロバイダーであり、OracleおよびSAPソフトウェア製品の主要なサードパーティ・サポート・プロバイダーであり、Salesforceのパートナーでもあります。当社は、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメントおよびサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーが大幅なコスト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にします。これまでに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共部門など、幅広い業界の4,200以上の組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品およびサービスのプロバイダーとしてリミニストリートを利用しています。詳細については、http://www.riministreet.com、Twitterでは@riministreetをフォローし、FacebookやLinkedInではリミニストリートをご覧ください。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似した語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の出来事、将来の機会、グローバルな展開やその他の成長のための取り組みに対する当社の期待や、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、また歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。 これらのリスクおよび不確実性としては、次のもの（但しこれらには限定されない）が挙げられます。当社の信用枠の継続的な債務返済義務、財務制限条項および業務制限条項が当社の事業に与える影響および関連する金利リスク、COVID-19のパンデミックとそれに関連する経済的影響が当社の事業に与える業務的、財務的影響、COVID-19のパンデミックに対応する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事。インフレや金利を含むリミニストリートが事業を展開するビジネス環境の変化。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、または新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の新規信用枠を含む流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。財務報告に係る内部統制の有効なシステム維持する能力、およびワラントの会計処理に関連するものを含む内部統制の重要な弱点を修正する能力。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Services（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2021年8月4日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載しているリスク事項、リミニストリートの将来におけるForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる現在の報告書および適宜それら事項についてリミニストリートが米国証券取引委員会に提出するその他の報告書によって更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発表日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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© 2021 Rimini Street, Inc. 無断転載を禁じます。”Rimini Street “は、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標であり、Rimini Street、Rimini Streetのロゴ、およびそれらの組み合わせ、ならびにTMで表示されたその他のマークは、Rimini Street, Inc.の商標です。他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産であり、特に明記されていない限り、リミニストリートは、そのような商標権者やここで言及されている他の企業との提携、保証、関連性を主張するものではありません。
- 航空会社がERPベンダーのメンテナンスを再評価し、コストを最適化
- リミニストリートはクラウド移行をサポート
Oracleソフトウェアの残りの部分をリミニストリートのサポートへ移行する前は、大韓航空のITチームは、Oracleのメンテナンスとサポートで経験した高コストな一方で低効率なサポートを懸念しておりました。 そんな中、当チームは、ERPベンダーの問題対応率が予想より遅れていることに気付きました。そこで、韓国航空がOracle Siebel CRMのソフトウェアサポートで既に経験していたリミニストリートとのパートナーシップの成功を考慮して、ITチームは最終的に、現在AWSのクラウドでホストされている残りのOracleエンタープライズソフトウェアをリミニストリートに移行し、過去2年間に経験してきた超応答性の高いシームレスなサポートと同じサポートを受けることにしました。
大韓航空のIT部門のERPチームリーダーであるSeongyeon Park氏は、次のように述べています。「残りのOracleのソフトウェアとデータベースの部分を維持するためのコストは、依然としてIT予算の大部分を占めていました。」「しかし、リミニストリートの迅速な対応と積極的な問題解決アプローチにより、クラウドでのミッションクリティカルなエンタープライズソフトウェアの安定した運用をすべてひとつの屋根の下でサポートする、より機敏なパートナーができました。この移行により以前の体制以上に効率が上がっており、他の差し迫ったビジネスプロジェクトに集中するために自社のITにおけるリソースを解放することが出来ました。」
- 24時間365日のエンジニアリングサポートとガイダンス
「大手航空会社は、今日の困難な経済環境の中で生き残り、繁栄するためにイノベーションを活用する必要がありますが、このイノベーションを達成する方法を見つけるのに苦労しています。リミニストリートは、大韓航空のような有名なグローバル航空会社が本来則るべきIT方針を遵守することを可能にし、よりビジネスにフォーカスしたIT投資を可能にします」とリミニストリートのグループバイスプレジデント兼韓国地域ゼネラルマネージャーのHyungwook “Kevin” Kimは述べました。
「契約日から少なくとも15年間、既存のシステム投資をサポートできるリミニストリートのエキスパートレベルのサポートを備えているため、当社のクライアントは、ミッションクリティカルなエンタープライズソフトウェアシステムが管理され、ビジネスのためのより戦略的なプロジェクトへの投資とリソースに集中できるという安心感を得ることが出来ます。」
リミニストリートについて
リミニストリート社（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)は、Russell 2000®企業であり、エンタープライズソフトウェア製品およびサービスのグローバル・プロバイダーであり、OracleおよびSAPソフトウェア製品の主要なサードパーティ・サポート・プロバイダーであり、Salesforceのパートナーでもあります。当社は、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメントおよびサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーが大幅なコスト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にします。これまでに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共部門など、幅広い業界の4,200以上の組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品およびサービスのプロバイダーとしてリミニストリートを利用しています。詳細については、http://www.riministreet.com、Twitterでは@riministreetをフォローし、FacebookやLinkedInではリミニストリートをご覧ください。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似した語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の出来事、将来の機会、グローバルな展開やその他の成長のための取り組みに対する当社の期待や、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、また歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。 これらのリスクおよび不確実性としては、次のもの（但しこれらには限定されない）が挙げられます。当社の信用枠の継続的な債務返済義務、財務制限条項および業務制限条項が当社の事業に与える影響および関連する金利リスク、COVID-19のパンデミックとそれに関連する経済的影響が当社の事業に与える業務的、財務的影響、COVID-19のパンデミックに対応する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事。インフレや金利を含むリミニストリートが事業を展開するビジネス環境の変化。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、または新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の新規信用枠を含む流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。財務報告に係る内部統制の有効なシステム維持する能力、およびワラントの会計処理に関連するものを含む内部統制の重要な弱点を修正する能力。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Services（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2021年8月4日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載しているリスク事項、リミニストリートの将来におけるForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる現在の報告書および適宜それら事項についてリミニストリートが米国証券取引委員会に提出するその他の報告書によって更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発表日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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© 2021 Rimini Street, Inc. 無断転載を禁じます。”Rimini Street “は、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標であり、Rimini Street、Rimini Streetのロゴ、およびそれらの組み合わせ、ならびにTMで表示されたその他のマークは、Rimini Street, Inc.の商標です。他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産であり、特に明記されていない限り、リミニストリートは、そのような商標権者やここで言及されている他の企業との提携、保証、関連性を主張するものではありません。
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