経団連が「スタートアップ躍進ビジョン」を発表。提言策定のタスクフォースにローンディールも参画。

株式会社ローンディール（東京都港区）代表の原田未来がタスクフォースメンバーとして携わった、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）による「スタートアップ躍進ビジョン」が、3月11日に発表されたことをお知らせします。

経団連は日本経済の活性化に向けて、スタートアップを増やすための提言を発表しました。概要は、5年後の2027年までに、国内のスタートアップを今の10倍にあたる10万社に、時価総額10億円のユニコーン企業を100社に増やすというものです。

本提言の策定にあたり、ローンディール代表の原田がタスクフォースに参画いたしました。「５年後に起こすべき７つの変化」の中で、さらなる人材流動化の実現が盛り込まれています。この実現に向けた具体的なアクションとして、以下のように指摘がなされています。

 

• Ⅳ Strategy & Actions【No.29. スタートアップへの人材派遣・交流の促進】
• 大企業とスタートアップとをつなぎ、人材の交流を図るため、現在、社員をスタートアップに出向させる大企業が増加している。大企業の社員にとっては、今までと全く異なるビジネス環境のもと、0から1を作り出すという大企業では経験しにくい仕事を通じて、帰任後は変革を担う人材として活躍することが期待される。他方、受け入れるスタートアップにとっても、大企業の社員が有する高い能力やノウハウ、コネクション等の活用に加え、人的リソースの制約により後手に回りがちである内部統制の構築への寄与も見込まれるため、更なる拡大が望まれる。

ローンディールは創業以来「日本的な人材の流動化」というミッションを掲げ、レンタル移籍事業を通じた大企業とベンチャー企業の人材交流を促進してまいりました。今回の提言で改めてその重要性が示されたことを重く受け止め、引き続き尽力をしてまいります。

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【スタートアップ躍進ビジョン｜内容】　※資料を一部抜粋し添付します。

Ⅰ はじめに

Ⅱ ５年後の目標　10X10Xの世界へ

Ⅲ ５年後に起こすべき7つの変化
　1. 世界最高水準のスタートアップフレンドリーな制度
　2. 世界で勝負するスタートアップが続出
　3. 日本を世界有数のスタートアップ集積地に
　4. 大学を核としたスタートアップエコシステム
　5. 人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ
　6. 起業を楽しみ、身近に感じられる社会へ
　7. スタートアップ振興を国の最重要課題に

Ⅳ Strategy & Actions

Ⅴ おわりに

▼全資料はこちらよりご覧ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/024.html

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【参考】株式会社ローンディールについて
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を提供。
「レンタル移籍」は、研修・出向などの企業間契約に基づいて、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現します。
2015年9月にサービスを開始し、2022年3月現在、導入企業はトヨタ自動車・経済産業省・NTT西日本など大企業58社、178名。受入企業として467社のベンチャー企業が登録。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）受賞。　その他、発想力を鍛えるリアルケーススタディ「outsight（アウトサイト）」、地域・高校の現場で社会感度を高める「大人の地域みらい留学」を提供。
・LoanDEAL https://loandeal.jp/
・outsight 　https://outsight.jp/
・大人の地域みらい留学　https://ocm.jp/