災害時の保育所 保護者への連絡手段に「保育ICT導入」の兆し
東京都認証保育所協会(所在地:東京都新宿区、会長 毛利千恵)と、株式会社ネクストビート(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長 三原 誠司)は、保育園の緊急時・非常時の連絡手段に関する共同調査を実施いたしました。59施設より回答を頂き、結果をまとめましたので、概要をお知らせいたします。
Q. 保育園の緊急時・非常時の連絡手段について、「貴園ですでに取り入れている対策」と「貴園で現在導入していないが、利用を検討している対策」をお知らせください(複数選択可)
保育施設の声:
「電話をしても繋がらず何度もかけることになった」(東京都)
「3.11の時 携帯電話が無力でした。有線電話が活躍しました」(東京都)
「携帯電話等のバッテリー」(神奈川県)
「保護者からお知らせいただいている緊急連絡先そのものに連絡がつかないことがある」(大阪府)
現在の対応方法としては、固定電話や携帯電話で連絡を試みるケースが圧倒的であることが分かりました。しかし災害時には回線の混雑で電話がつながりにくくなるご経験されている方もいると思います。
今後導入を検討をしている対策としては「ICTシステムを通じた一斉配信」を選択した保育施設が突出しています。
参考事例として、保育ICTシステムの「KIDSNA キズナコネクト」であれば、「テンプレート機能」を利用することで、緊急時に一から文面をつくる必要がなく、素早く一斉配信ができます。クラス単位や個人単位、職員のみなど、細かい宛先設定で目的に応じた配信が可能です。予約配信機能によって、あらかじめセットした日時に自動的に配信することも可能です。
【東京都認証保育所協会】
東京都認証保育所協会とは、東京都認証保育所を経営する事業者を中心とした団体です 。保育所経営事業者が相互に協力・連携をとり、利用者の立場に立って産みやすく育てやすい環境を作っていくことを目的として活動をしています。
https://toninpokyo.com/
【株式会社ネクストビート】
全国累計約100,000名以上が登録している日本最大級の保育士・幼稚園教諭向けの転職支援サービス「保育士バンク!」や、保育園の業務効率を改善するシステム「KIDSNA キズナコネクト」の開発・運営等をしています。
https://www.nextbeat.co.jp/
【調査概要】
調査対象:全国の保育施設(認可保育園、東京都認証保育所、小規模保育事業 A 型/B 型/C 型、家庭的保育事業、企業主導型保育園、事業所内・企業内・院内保育園、認可外保育園、私立幼稚園、認定こども園、児童発達支援・放課後等デイサービス、学童保育施設、児童養護施設)
調査期間:2019年1月15日~21日
調査方法:インターネット調査
有効回答数:59施設
以上
Q.貴園で非常時の連絡手段について、お困りになった経験・事例があれば教えてください(自由記述)(一部抜粋)
保育施設の声:
「電話をしても繋がらず何度もかけることになった」(東京都)
「3.11の時 携帯電話が無力でした。有線電話が活躍しました」(東京都)
「携帯電話等のバッテリー」(神奈川県)
「保護者からお知らせいただいている緊急連絡先そのものに連絡がつかないことがある」(大阪府)
現在の対応方法としては、固定電話や携帯電話で連絡を試みるケースが圧倒的であることが分かりました。しかし災害時には回線の混雑で電話がつながりにくくなるご経験されている方もいると思います。
今後導入を検討をしている対策としては「ICTシステムを通じた一斉配信」を選択した保育施設が突出しています。
↑保育ICTシステムの参考事例「KIDSNA キズナコネクト」
参考事例として、保育ICTシステムの「KIDSNA キズナコネクト」であれば、「テンプレート機能」を利用することで、緊急時に一から文面をつくる必要がなく、素早く一斉配信ができます。クラス単位や個人単位、職員のみなど、細かい宛先設定で目的に応じた配信が可能です。予約配信機能によって、あらかじめセットした日時に自動的に配信することも可能です。
【東京都認証保育所協会】
東京都認証保育所協会とは、東京都認証保育所を経営する事業者を中心とした団体です 。保育所経営事業者が相互に協力・連携をとり、利用者の立場に立って産みやすく育てやすい環境を作っていくことを目的として活動をしています。
https://toninpokyo.com/
【株式会社ネクストビート】
全国累計約100,000名以上が登録している日本最大級の保育士・幼稚園教諭向けの転職支援サービス「保育士バンク!」や、保育園の業務効率を改善するシステム「KIDSNA キズナコネクト」の開発・運営等をしています。
https://www.nextbeat.co.jp/
【調査概要】
調査対象:全国の保育施設(認可保育園、東京都認証保育所、小規模保育事業 A 型/B 型/C 型、家庭的保育事業、企業主導型保育園、事業所内・企業内・院内保育園、認可外保育園、私立幼稚園、認定こども園、児童発達支援・放課後等デイサービス、学童保育施設、児童養護施設)
調査期間:2019年1月15日~21日
調査方法:インターネット調査
有効回答数:59施設
以上
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