マイナンバーカード取得促進・利用拡大へ宇都宮市とＴＫＣが　全国でも最大級となる「企業等一括申請」を実施

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）はこのほど、栃木県宇都宮市の協力を得て、栃木本社において当社役社員等（約６３０名）がマイナンバーカードの一括申請を行います。

これはマイナンバーカードの取得促進・利用拡大を目的として、宇都宮市とＴＫＣが連携して実証に取り組むものです。具体的には１１月２０～２２日、３０日の計４日間、宇都宮市職員がＴＫＣに出向いて当社役社員等のマイナンバーカード申請を受け付けます。

なお、企業等による一括申請としては全国でもあまり例がない大規模な取り組みです。
これにより、当社では栃木本社に勤務する役社員等（９月末現在１，１５８名）のカード取得率は約８０％となります。

当社では今年３月に「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で第１号の総務大臣認定を受けるなど、これまでもその普及促進・利用拡大に努めてきました。今後は、社内でのカード活用の拡大に加え、お客さま向け製品・サービスとして利活用の実証へ取り組み、引き続き新たな社会インフラの普及促進・利用拡大に貢献してまいります。

一括申請の会場風景

一括申請の受け付け風景

【実施概要】
１．日時
　１１月２０～２２日、３０日の計４日間　１０：００～１６：００

２．一括申請を行う企業および会場
　企業名　株式会社ＴＫＣ
　会場　　栃木本社（宇都宮市鶴田町１７５８）
　　　　　ソフトウェア・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビル

３．申請予定者
　　宇都宮市外居住者を含む役社員等　　約６３０名（パート社員含む）
　　　【内訳】
　　　　①職種別　　開発職４２０名（申請予定者全体の６７．０％）、営業職１１２名（１７．９％）、
　　　　　　　　　　その他、データセンターおよび本社スタッフなど（１５．２％）
　　　　②居住地別　宇都宮市居住５１１名（８１．５％）栃木県内の市町居住１０６名（１６．５％）、
　　　　　　　　　　その他、県外居住：埼玉県、茨城県、岩手県（１．６％）

なお、当社ではすでに栃木本社に勤務する役社員等のうち約２９０名が。マイナンバーカードを取得済み・申請中で、今回の取り組みにより、カード取得率は約８０％に達する見込みです。

【取り組みの背景】
株式会社ＴＫＣでは、今年３月に「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」において第１号の総務大臣認定を受け、１１月末から一部社内業務（セキュリティールーム＊への入室権限の認証・許可）での利用を開始します。
（＊）個人情報など機密情報を取り扱う業務のため、一段と高い安全対策を施した専用ルームのこと

そのためには、役社員等のマイナンバーカードの取得率をいかに高めるかが課題で、９月半ば、ＴＫＣから宇都宮市に対して、カードの申請・受け取りのために市区町村窓口へ出向く必要がないなど“申請希望者の負担軽減”が期待できる「企業等一括申請」についてご相談しました。 

宇都宮市としても、かねてよりマイナンバーカードの取得促進・利用拡大についての検討を進めていたことから、その取り組みの一つとして、宇都宮市とＴＫＣが連携し今回の企業等一括申請の実証を行うことになりました。

【期待する効果】
●宇都宮市
「企業等一括申請」の浸透による、さらなるマイナンバーカードの取得が促進されることや、マイナンバーカードには、民間を含めて幅広く利用可能な「ＩＣチップの空き領域」が搭載されており、今後、行政や民間事業者がマイナンバーカードを利活用したさまざまなサービスを創出していくことによって、市民や企業等の皆さまのさらなる利便性向上が図られることを期待しています。 

●株式会社ＴＫＣ
マイナンバーカードの取得者が増えることによる効果は３点あると考えています。
１．１１月末から本格的に開始する「社内業務でのマイナンバーカードの活用」の、円滑な運用が可能となります。
２．役社員がカードを取得し、実際に利用経験を持つことで、お客さま視点（利用者視点）に立った、より便利な価値ある製品・サービスの企画・開発につながることが期待できます。
３．将来的に、全役社員が取得すれば社員証との融合も考えられ、その場合、「勤怠管理や業務パソコンへのログイン管理等への展開」による労務・健康管理への活用などが期待できます。 

【宇都宮市および株式会社ＴＫＣのコメント】
●栃木県宇都宮市
本市では、マイナンバーカードの取得推進に向けて、市ホームページや広報紙など、さまざまな媒体を利活用して周知啓発に取り組むとともに、有効な手法として、国が推奨している「企業等一括申請」の検討を行っていたなかで、このたび、株式会社ＴＫＣ様からカードの取得促進・利用拡大を目的とした、「企業等一括申請」の申し出をいただいたところです。
今回の取り組みは、本市として初めての試みであり、この取り組みの検証を行いながら、今後、より良い取り組みとして実施し、広めていきたいと考えており、この取り組みがマイナンバーカードの取得促進につながることを期待していります。

●株式会社ＴＫＣ　代表取締役社長　角　一幸
「国と地方との情報連携」や「マイナポータル」の運用開始、また子育て支援をはじめとする各種行政サービスでの利用拡大に伴い、マイナンバーカードの普及促進が急務となっています。
そうしたなか、宇都宮市様では、マイナンバーの取得促進・利用拡大へ積極的に取り組まれており、栃木県に本拠地を置く当社としても、これにいち早く取り組むことは、当然の社会的責務であると考えています。
今回の取り組みが、地域住民や学校、企業などのみなさんにマイナンバーカードへ関心を持っていただく一つのきっかけとなることを期待しています。 

【今後の展開】
●宇都宮市
本市では、マイナンバーカードを本人確認手段としての利用に加え、住民票など各種証明書のコンビニ交付サービスを利用できるほか、現在、マイナポータルによる行政サービスの提供など市民サービスの向上につながる利活用について検討を行っているところであります。
また、国が設置したマイキープラットフォーム運用協議会に加入し、他市の状況やカードの利活用について情報収集等を行いながら検討を進めてまいります。 

●株式会社ＴＫＣ
栃木本社では、「すでにカードを持っている役社員等」に「今回、一括申請を行う予定の役社員等」を加えると、マイナンバーカードの取得率が約８０％に達する見込みです。
また、今回の取り組みをきっかけとして個別にパソコン・スマートフォンによる申請を行う役社員が栃木本社をはじめ全国の事業所に広まっている、という相乗効果も表れています。
そうした現状を踏まえて、ＴＫＣにおける今後の取り組みは以下のとおりです。 

１．役社員等へのカードの取得・利用拡大
今年度末までに栃木本社に勤務する役社員等の取得率９０％を目指すとともに、ほかの地域の事業所に勤務する役社員等（約１，２００名）に対してカード取得・利用拡大を図ります。 

２．社内業務でのマイナンバーカードの利活用
以下の社内業務において、マイナンバーカードの利用を開始します。
（１）セキュリティールーム（＊）への入室権限の認証・許可（１１月末より開始予定）
（２）個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可（来春より開始予定）
（＊）個人情報など機密情報を取り扱う業務のため、一段と高い安全対策を施した専用ルームのこと 

３．新製品・サービスへの展開
マイナンバーカードについて、社内での活用シーンを拡大するとともに、お客さまへのサービス展開を行うことも視野に入れた利活用の実証に取り組みます。 

こうした活動を通じて、当社では、今後もマイナンバーという新たな社会インフラの普及促進および利用拡大に貢献してまいります。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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【ご参考】
■栃木県宇都宮市の概要
市長　　　　　　佐藤　栄一
本庁舎所在地　　栃木県宇都宮市
面積　　　　　　４１６．８５平方キロメートル
人口　　　　　　５２万１９７人（２０１７年１０月１日現在）
世帯数　　　　　２２万２，６５０世帯（同上） 

●株式会社ＴＫＣの概要
代表取締役社長　角　一幸
本店所在地　　　栃木県宇都宮市
資本金　　　　　５７億円（東証１部上場）
売上高　　　　　５９７億円（連結）：２０１７年９月期実績
役社員数　　　　２，４６４名（２０１７年１１月１日現在／パート・嘱託社員含む）
　　　　　　　　うち栃木本社（ＴＫＣデータセンター含む）勤務の役社員　１，１５８名 


【マイナンバーカードの一括申請について】
マイナンバーカードは企業や学校、地域団体等で申請書をとりまとめて一括して申請することができます。また、市区町村によっては、企業などに市区町村職員が出向き、一括申請を受け付けるところもあります。
（＊）詳細は、地方公共団体情報システム機構の「マイナンバー総合サイト」
（https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/）を参照 

【マイナンバーカード一括申請のメリット】
国は、企業などに職員が出向いてマイナンバーカードを一括申請するメリットとして、以下の２点を挙げています。
１．申請者個人のメリット
カードの受け取りには、通常、申請者本人が住所地のある市区町村に出向く必要がありますが、市区町村職員が企業等に出向いて一括申請を受け付ける場合は、カード交付も企業等の所在地市区町村から申請者本人へ本人限定受取郵便等で送付するため申請者の手間を軽減できます。

２．企業などのメリット
（一括申請などにより、すべての従業員がマイナンバーカードを所得することで）、マイナンバーカードを社員証等に利用することにより、セキュリティー管理に加え、入退時間を把握し従業員などの労務・健康管理に役立てることができます。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上