​Lbose、「副業300万円問題」に関する調査を実施。

フリーランスを中心としたメンバー組成を行い、企業のデジタルプロダクト開発支援を行う株式会社Lbose（本社：熊本県熊本市、代表取締役：小谷草志）は、企業に正社員として勤めながら、個人事業主として副業を行う方を対象に「副業300万円問題」に関する調査を実施しました。

■調査の背景
国税庁は8月、「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正（案）（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について」という文書を発表しました。この改正が行われると、「その所得がその者の主たる所得ではない」「その所得に係る収入金額が300万円を超えない」ケースでは副業の所得が事業所得ではなく、雑収入として扱われるようになります。これにより、事業所得であれば利用できていた節税対策などが利用できなくなると言われています。この変化が、実際に個人事業主として副業を行なっている方にとってどのような影響があるかを明らかにするため、本調査を実施しました。

■調査結果サマリー

• 80.2%がいわゆる「副業300万円問題」を知っていると回答
• 法改正後の副業者の選択肢として最も多いのは「変わらず副業を続ける（現在は副業売上300万円を超えていないが、超えられるよう努力する）」の47.9%。次いで、「変わらず副業を続ける（すでに副業売上300万円を超えている）」が39%、「変わらず副業を続ける（現在は副業売上300万円を超えておらず、今後も超えない想定」が33%。
• 7.8%が副業を辞め、本業に専念すると回答
• 7.3%が個人事業主の活動に専念する、会社を辞めて法人化を行うと回答

◎「副業300万円問題に関する調査」概要
・インターネットリサーチ
・回収期間：2022年08月29日 ～ 2022年08月30日
・対象者：企業に正社員として勤務しながら、個人事業主として副業を行なっている方
・回答数：192

 

■調査結果詳細

 

 

 

 

■Lbose代表取締役 小谷 草志よりコメント
今回は、副業300万円問題に関する調査を実施しました。今回の方改正案だけを見ると、政府の副業推進との矛盾を感じるようにも思いますが、今回の法改正が行われた後に副業を辞める人口は7.8%と限定的であることも分かりました。複数の仕事を持つ働き方の広がりは不可逆的でしょう。弊社では、フリーランスの実態を明らかにするため、今後も様々な角度から調査を実施していきたいと考えています。調査の結果がフリーランスの方に対してはもちろん、フリーランス活用企業の方など、様々な方のお役に立つデータとなれば幸いです。

調査の全設問と回答はこちらからご覧ください。
https://www.notion.so/lbose/300-25a8191381c74b3daf3c430093c48011

■株式会社Lboseについて
Lbose（エルボーズ）は、「"誰と、どこで、何をするか"を、もっと自由に。」をミッションに掲げ、働き方に関する課題解決を目指し、2017年に創業しました。多様な働き方や契約形態のメンバーが混ざり合うフレキシブルなチームの可能性を信じ、創業時からフルリモート×フルフレックスの働き方を導入。メンバーの90%以上がフリーランスとして働くチームの強みを活かし、新規事業立ち上げ支援「ATTEND biz」、月額制アジャイル開発支援「レンタル開発チーム」など、クライアントワークを中心とした事業を展開しています。

＜会社概要＞
・会社名：株式会社Lbose
・所在地：熊本県熊本市中央区安政町4-14
・創業：2017年10月
・代表者：代表取締役 小谷草志
・事業内容：新規事業立ち上げ支援「ATTEND biz(https://attendbiz.jp/)」
・URL：https://www.lbose.co.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
PR：楠橋（くすはし）  Email：[e-mail]