栃木県とJTBが「包括連携協定」を締結
栃木県と株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役社長:髙橋広行、以下JTB)は、栃木県の県民サービスの向上や地域活性化に関する取組において、相互協力のもとに推進するため、「包括連携協定」を締結し、4月26日、栃木県庁において締結式を行いましたのでお知らせします。
1 背景
栃木県では、「人も地域も真に輝く 魅力あふれる元気な“とちぎ”」を目指し、県民、企業、行政等が一体となり、とちぎを元気にする各種プロジェクトに取り組んでいます。
JTBでは交流創造事業を事業ドメインとして、JTBならではのソリューション(商品・サービス・情報および仕組み)やネットワークを活用することで、地域が抱える社会課題を解決する「地域交流事業」に取り組んでいます。
両者の取組をさらに強化するためにこのたび包括連携協定を締結するに至りました。
2 主な協定内容
(1)県ブランド及び観光の振興に関すること
・日本の旬北関東(2018年10月~2019年3月)における栃木県への誘客促進
・栃木県への観光客来訪促進のための特別宿泊プランの販売
・「本物の出会い 栃木パスポート」への協賛
(2)地域産業の振興・支援に関すること
・フードバレーとちぎの推進に関すること
・「とちぎのいいものまるごと商談会」の開催に関する協力
(3)地域及び暮らしの安全・安心の確保に関すること
・思いやり110番への協力
・営業車両へのマグネットステッカー掲出など交通安全啓発に関する協力
(4)高齢者及び障害者支援に関すること
・認知症サポーター養成講座の受講促進
・障害者が利用しやすい宿泊施設等に関する情報提供の協力
(5)健康の増進に関すること
・「健康長寿とちぎ応援企業」への登録
・がん検診受診率向上等の啓発に関する協力
(6)子育ての支援及び青少年の健全育成に関すること
・「とちぎの元気な子ども育て隊!!宣言」への応募
・「結婚応援企業」への登録・協力
(7)環境の保全に関すること
・「人、地域、企業、団体等の協働推進プロジェクト」への協力
・「COOL CHOICEとちぎ」県民運動の推進に関する協力
(8)その他、地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること
・「とちぎ女性活躍応援団」への協力・推進
・「輝くとちぎの人づくり推進基金」への協力・推進
今回の包括連携協定により栃木県とJTBは、上記8つの協定内容を踏まえて、特に栃木県における観光を軸とした交流人口の増加、それに伴う地域産業の活性化、2020年を見据えたスポーツによる活性化を目指してまいります。
<一般のお客様からのお問合せ先>
株式会社JTB 宇都宮支店 石﨑・森泉 028-614-2171
栃木県では、「人も地域も真に輝く 魅力あふれる元気な“とちぎ”」を目指し、県民、企業、行政等が一体となり、とちぎを元気にする各種プロジェクトに取り組んでいます。
JTBでは交流創造事業を事業ドメインとして、JTBならではのソリューション(商品・サービス・情報および仕組み)やネットワークを活用することで、地域が抱える社会課題を解決する「地域交流事業」に取り組んでいます。
両者の取組をさらに強化するためにこのたび包括連携協定を締結するに至りました。
2 主な協定内容
(1)県ブランド及び観光の振興に関すること
・日本の旬北関東(2018年10月~2019年3月)における栃木県への誘客促進
・栃木県への観光客来訪促進のための特別宿泊プランの販売
・「本物の出会い 栃木パスポート」への協賛
(2)地域産業の振興・支援に関すること
・フードバレーとちぎの推進に関すること
・「とちぎのいいものまるごと商談会」の開催に関する協力
(3)地域及び暮らしの安全・安心の確保に関すること
・思いやり110番への協力
・営業車両へのマグネットステッカー掲出など交通安全啓発に関する協力
(4)高齢者及び障害者支援に関すること
・認知症サポーター養成講座の受講促進
・障害者が利用しやすい宿泊施設等に関する情報提供の協力
(5)健康の増進に関すること
・「健康長寿とちぎ応援企業」への登録
・がん検診受診率向上等の啓発に関する協力
(6)子育ての支援及び青少年の健全育成に関すること
・「とちぎの元気な子ども育て隊!!宣言」への応募
・「結婚応援企業」への登録・協力
(7)環境の保全に関すること
・「人、地域、企業、団体等の協働推進プロジェクト」への協力
・「COOL CHOICEとちぎ」県民運動の推進に関する協力
(8)その他、地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること
・「とちぎ女性活躍応援団」への協力・推進
・「輝くとちぎの人づくり推進基金」への協力・推進
今回の包括連携協定により栃木県とJTBは、上記8つの協定内容を踏まえて、特に栃木県における観光を軸とした交流人口の増加、それに伴う地域産業の活性化、2020年を見据えたスポーツによる活性化を目指してまいります。
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