【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.221「収益性指数から見る東京オフィス市場~エリア別~」
- オフィス物件の収益性は、事業所面積や従業者数の増減によりエリア差あり
- 品川区の収益性の伸びは賃料負担力を持つ企業の増加が一因か
- 1人当たり面積の小さい渋谷区は、増床・拡張需要が発生しやすい地合いか
■収益性指数とは…J-REIT保有物件の賃貸事業収入を月・坪単位に換算、指数化。物件の“稼ぐ力”、“収益力”を示したもの。
収益性指数の推移(2016年=100)
(出所) J-REIT決算資料を基に三菱UFJ信託銀行が作成
(注) 対象は都心5区+品川区のJ-REIT保有オフィス約700物件(売却済物件も含む)
■オフィス市場のファンダメンタルズと収益性
品川区の収益性の伸びは賃料負担力を持つ企業の増加が一因か
事業所数・面積・従業者数の増減率(単位当たり)
(出所) 総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」(事業所数・従業者数)及び東京都都市整備局「東京の土地」(事業所面積)を基に三菱UFJ信託銀行が作成
(注) 事業所数・従業者数は2016年→2021年、事業所面積は2017年→2021年の増減
■1人当たり面積の変化
1人当たり面積の小さい渋谷区は、増床・拡張需要が発生しやすい地合いか
1人当たり面積の増減
(出所) 総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」(従業者数)及び東京都都市整備局「東京の土地」(事業所面積)を基に三菱UFJ信託銀行が作成
(注) 事業所面積は延床面積ベースのため、一般的な目安とされる1人当たりオフィス面積(3坪前後)とは異なる。千代田区や港区は1人当たり面積が減少しているが、絶対面積は広いため、スペースの不足感は相対的に小さいと思われる。
レポート全文はこちらからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/houjin/fudousan/f_report/pdf/fr_2023032201.pdf?20230323110638
レポートのダイジェスト動画はこちらからご覧ください。
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【本件に関するお問合せ先】
三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部
業務企画G 黒澤 直子
電話:050-3686-5702
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