エンゲージメントファンド「Nezu Engagement Fund」に対する第三者割当による自己株式の処分

ＪＫホールディングス株式会社（東京都江東区、代表取締役社長　青木慶一郎／以下、ＪＫＨＤ）は、2026年６月５日開催の取締役会において、根津アジアキャピタルリミテッドのデービッド・スノーディ氏及び河北博光氏が2025年７月に設立したエンゲージメントファンド※である「Nezu Engagement Fund」（以下「同ファンド」）を割当先とする自己株式50万株の処分を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

※ 投資先企業の経営陣との建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした投資ファンド

 

 

１．第三者割当の背景と目的

近年、東京証券取引所においては、上場企業に対し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応が要請されております。これは、資本市場において資本効率や成長戦略に対する期待が一層高まる中、企業が自らの経営課題を明確化し、具体的な取組みを開示・実行することが重要とされているためです。

ＪＫＨＤグループは、『快適で豊かな住環境の創造』を企業理念として掲げ、建築資材の流通事業をコア事業に、住宅の質向上及び住宅に付随する人々の豊かな生活環境の創造を目指し、2025～2027年度を対象期間とする中期経営計画『Value Proposition 27』に取組むとともに、2025年５月13日付公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、資本効率の改善および持続的な成長に向けた経営課題への対応を重要な経営課題として認識し、企業価値を最大化することで全てのステークホルダーに貢献することを目指して取組んできております。

このような状況の下、協働的なエンゲージメントを通じて企業価値を引き上げることを目指す同ファンドより当社株式の取得を通じた協働の提案があったため、慎重に検討を重ねた結果、同ファンドとの協働は、当社の中長期的かつ持続的な企業価値の向上と株主の皆様の利益に資するものと判断しました。

ＪＫＨＤグループは、同ファンドとの協働エンゲージメントを通じて、ROE９％を最低目標とした資本効率の改善や資産効率の改善を目指した事業ポートフォリオと資産の再点検、株主還元の在り方を含む諸課題について、具体的施策の検討・実行を進め、全てのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指してまいります。

 ２．自己株式処分の概要

■会社概要

ＪＫホールディングス株式会社（https://www.jkhd.co.jp/）

設立　：1949年２月15日

代表者　：代表取締役社長　青木　慶一郎

所在地　：東京都江東区新木場１丁目７番２２号

資本金　：31億9,575万円