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コニカミノルタジャパン株式会社
会社概要

学校教育向けソリューション「tomoLinks」にベストセラー教材を標準搭載

~国内初 世界標準規格LTI対応のAI搭載学習プラットフォームで利便性向上と個別最適な学びを提供~

コニカミノルタジャパン株式会社

 コニカミノルタジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:一條 啓介、以下 コニカミノルタジャパン)は、教育現場における社会課題の解決を目指す、学校教育向けソリューション「tomoLinks®(トモリンクス)」の「先生×AIアシスト」サービスの機能強化に向け、株式会社増進堂・受験研究社(以下 増進堂・受験研究社)のベストセラー教材 約4万問を2024年8月1日より標準搭載し、追加のライセンス費用なく全ての「先生×AIアシスト」の利用者が利用可能になります。さらに「tomoLinks」の「先生×AIアシスト」サービスは、オンライン学習教材をはじめとした様々な教育データをシームレスに利用できる国際標準規格LTI※1に対応し、オンライン学習教材を「tomoLinks」上で容易に配信・利用できる環境を提供します。

学校が所持している学力データや自治体が実施する学力調査結果等をAIが分析し、多様なおすすめの教材や確認テストを提供する機能を持つLTI対応の学習プラットフォームは、「tomoLinks」が国内初となります。連携教材第一弾として、株式会社城南進学研究社(以下 城南進学研究社)のオンライン学習教材「デキタス」との連携を開始します。

これらの「先生×AIアシスト」サービスの提供教材や機能を拡充することで、学習プラットフォームとしての「tomoLinks」の価値を高めるとともに、子どもたち一人ひとりに合った、より効果的な学力向上支援に貢献します。

【基礎から受験対策まで 130年以上の実績ある出版社の教材 約4万問を標準提供】

 「tomoLinks」の「先生×AIアシスト」サービスでは、学校や自治体が所持する学力データや日々の学習状況などをAIが分析し、子どもたち一人ひとりに合ったおすすめの教材や確認テストを提供しています。提供教材は無料で利用できる標準搭載版と、自治体や学校の教育方針に合わせて使用教材を選択できる有償版を展開しています。

教育現場ではGIGAスクール構想によりデジタルドリルの導入は進んだものの、選択式問題が多いことや問題数が十分でないことなどから、十分な利活用がされていないことが課題となっています。

これらの課題を受け、「tomoLinks」の「先生×AIアシスト」サービスでは、130年以上にわたり教育出版を手掛ける増進堂・受験研究社の累計発行部数760万部を誇るベストセラー教材から厳選された 約4万問を2024年8月1日より標準搭載します。なお、増進堂・受験研究社の教材がこのような形でデジタルドリルとして提供されるのは、今回が初めてとなります。収録問題は、基礎から受験対策まで幅広い難易度の問題と、また記述式で回答する思考力、判断力、表現力を養う問題も多数含みます。高品質な教材を標準機能として利用可能となることで、教育現場でのデジタルドリルの活用促進と、より効果をもたらす個別最適な学びへとつなげていきます。

 「先生×AIアシスト」サービスでの増進堂・受験研究社の教材利用の流れ

【LTIに対応し学習ログの自動同期や操作画面の統合を実現、外部教材とシームレスに連携】

 教育現場では、様々な企業が展開するデジタルドリルや動画、学習マンガなどのコンテンツを利用しています。各コンテンツでアカウントの登録や情報管理が必要なため、子どもたちがコンテンツを利用する際には都度ログインや画面の切り替えを行う必要がありました。また、教員においても、学習データが各コンテンツで管理されているため、コンテンツを横断した学習状況の把握が難しいことが課題となっていました。

このことから、「tomoLinks」では、各コンテンツのアカウント情報を一括管理し、各コンテンツでの学習データを横断して把握、蓄積できる学習プラットフォームとして利活用できるよう、LTIに対応しました。これにより、「tomoLinks」の画面上でシームレスに様々な教材へのアクセス、操作やデータの一括管理ができるようになり、利便性の向上と、教育データ利活用を推進します。またLTIに対応した教材はすべてAI分析できる教育データとして取り扱うことができるため、学習をより個別最適化することが可能になります。

 LTI対応教材の第一弾として、城南進学研究社のオンライン学習教材「デキタス」を提供することが決定しました※2。2025年春に予定している販売開始に先駆け、「先生AIアシスト」サービスをご契約のお客様を対象に、2024年9月1日から2025年3月31日までの期間、無償で「デキタス」の教材をご利用いただけるキャンペーンを実施します※3。

 また、LTI対応は、教材提供企業においても教材のインターフェース制作を標準化できるため、学習プラットフォームとの連携がより容易に実現可能になることがメリットとされています。コニカミノルタジャパンは「tomoLinks」との連携を希望する教材提供企業の技術的なサポートも行い、今後も教材ラインナップや教材提供企業との連携を強化することで、「tomoLinks」の学習プラットフォームとしての価値向上を目指します。

【第9回 関西教育ICT展への出展について】

本リリースの詳細を「関西教育ICT展」にて展示説明します。

会期: 2024年7月25日(木)~26日(金) 9:30~17:00

会場:大阪南港ATCホール

公式HP:https://www.kyouikuict.jp/

主催:一般社団法人日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)

   一般財団法人大阪国際経済振興センター、テレビ大阪株式会社、株式会社テレビ大阪エクスプロ

コニカミノルタジャパン ブース: B2F Aホール(ACTミュージアム)A314

【「tomoLinks」について】

「tomoLinks」は、不登校や外国籍の児童をはじめとした、学び方や理解のペースが異なる多様な子どもたちへの学びの機会の提供と個別最適な学びの実現、また教員不足や多忙な職場環境といった教育現場における社会課題の解決を目指し、2019年から開発をはじめ、教育現場のフィードバックを製品に反映しながら開発を進めてきたクラウド型学習支援サービスで、「先生×AIアシスト」、「学習支援」、「授業診断」の3つのサービスで構成されています。これらのサービスを学校の教育プラットフォームとして導入することで、デジタル端末だけでなく教育データの効果的な活用が可能になり、子どもたち一人ひとりの力を最大限に引き出す個別教育の実現を推進します。

■「先生×AIアシスト」サービス

子どもたちの教育データを元に一人ひとりの学力定着度合いをAIが分析し、それぞれに合った学びの学習方法を提案します。

「先生×AIアシスト」の分析AIは、国内で初めて教材に依存せずに、学校が所持している既存の学力データや、新たにデジタルで提供される様々な企業の教材の学力データなどを分析することが可能です。従来、教材と分析AIが紐づいて一体となって提供されていましたが、tomoLinksは教材選択の制限を開放し、子どもたち一人ひとりがそれぞれに取り組んできた学習内容に基づいて、個別に最適な学習内容を提示します。

 

■「学習支援」サービス

教員、児童生徒、保護者が直観的に操作できるわかりやすいUI(ユーザーインターフェース)で、ICTを使った双方向授業や遠隔授業、連絡帳やこころの日記など、学校と家庭の両方の学習活動をオールインワンで実現できます。

■「授業診断」サービス

授業の様子をAI分析し、児童生徒の発言量や挙手、視線などをデータ化します。さらに教員や実習生の板書や机間指導などを分析し、児童生徒の学力と教員などの指導力の両方の成長を支援します。

「tomoLinks」の教育データ運用方針について

「tomoLinks」は、文部科学省から示された学習ログデータの取り扱い方針に、いち早く対応しました(2022年11月22日発表)。「tomoLinks」では、システム開発を含む商業的な利用を目的とした個人データの利用を行わず、教育委員会や家庭からの個人データの削除や解約時のデータ破棄などの依頼に対応する、データの所有者である児童生徒や保護者にとって安心安全なデータ運用を実現しています。

tomoLinks 公式サイト:https://bs-offers.konicaminolta.jp/tomolinks/pr20240723_2

【お客様のお問い合わせ先】

コニカミノルタジャパン株式会社 ICW事業統括部 教育DX事業開発部

https://bs-offers.konicaminolta.jp/tomolinks/contact

(お問い合わせフォームよりご連絡ください)

※1:LTI…Learning Tools Interoperability(ラーニング ツールズ インターオペラビリティ)の略称。

※2:オプション提供

※3:キャンペーンの実施内容や利用方法については、詳細が確定次第、ご契約のお客様にご案内予定です。

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会社概要

コニカミノルタジャパン株式会社

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URL
https://www.konicaminolta.jp/business/index.html
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング
電話番号
-
代表者名
一條 啓介
上場
未上場
資本金
3億9710万円
設立
1947年10月
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