文部科学省から「リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・普及啓発パッケージ事業」を受託

効果の可視化により、個人の学び直しや企業等の人材育成を促進

株式会社三菱総合研究所

2023年7月24日 11時00分

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、「リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・普及啓発パッケージ事業」（以下本事業）を文部科学省から受託しました。本事業では、リカレント教育の効果やその評価指標を提示します。あわせて、個人や企業等の学習ニーズや期待される効果、影響要因を把握し、大学等※１、企業等※２におけるリカレント教育推進に向けた体制整備の促進を図ります。

1. 事業の背景

リカレント教育に関しては、教育未来創造会議※3において、学習成果の可視化やその発信が重要な論点としてあがっています。また、第6期科学技術・イノベーション基本計画※4では、リカレント教育の効果や社会への影響を評価できる指標の開発が求められています。さらにリカレント教育・学び直し・リスキリングは、経済財政諮問会議「骨太の方針2023」※5、新しい資本主義実現会議「三位一体の労働市場改革の指針」※6、こども未来戦略会議「こども未来戦略方針」※7、教育振興基本計画※8等にも、重要な政策のひとつとして位置づけられています。

現状では、リカレント教育による個人の能力・スキルの向上に関する詳細な調査結果やデータ等が可視化されておらず、多くの企業等ではプログラム受講者の処遇改善や評価に繋げられていないことなどから、社会人の学び直しに対して十分なインセンティブが付与されていません。リカレント教育の普及のためには、効果の可視化やそれを受講者の処遇等につなげる仕組みの整備が急務です。

2. 事業概要

本事業では、下記3つを実施し、リカレント教育の普及を図り、個人の学び直しや企業等の人材育成に関する機運を高めます

①調査分析

学び直しを行った社会人や人材育成を行った企業等、プログラムを提供した大学等に対する調査・分析により、リカレント教育がもたらす効果を明らかにします。

②指標開発

①の結果を踏まえ、リカレント教育の効果や社会に及ぼす影響を評価する指標を開発します。

③普及啓発

リカレント教育がもたらす効果について、周知・普及啓発を行います。また、その対象となった個人や企業等、大学等に対して①②の結果を示し、普及啓発を受けた結果、リカレント教育に対する意向等がどのように変化したかについても把握します。

3. 今後の予定

本事業では、リカレント教育がもたらす効果の普及啓発の一環として、個人や企業等、大学等を対象に、2024年2月頃にセミナーの開催を予定しています。実施にあたっては、MRI公式サイトにてご案内、参加募集を行う予定です。

MRIでは、どのようなリカレント教育および学び直し・リスキリング等が社会人に効果をもたらすのか、企業等が動的な人材ポートフォリオを実現するためにはどんな支援が必要か、どういった教育機関・教育サービスが有効なのかなどの検討を通じ、実効性の高いリカレント教育の推進、社会実装の促進に取り組んでいきます。

※１ここでは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める大学、高等専門学校、専修学校を指します。