中小企業庁「認定経営革新等支援機関」に認定

船井総合研究所

2024年3月19日 15時50分

株式会社船井総合研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：真貝大介、以下船井総合研究所）は、中小企業庁が行う「経営改善計画策定支援事業」における認定制度において、「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」（通称：認定支援機関）として2024年2月26日付で認定されましたのでお知らせいたします。

船井総合研究所は中堅・中小企業を対象に、業種業界、テーマごとに専門性の高いコンサルタントが約5,500社の経営をサポートしています。

今回の認定を受け、今後は中小企業経営力強化支援法等に基づく様々な経営革新等支援業務を行うことが可能になりました。

認定企業に対して中小企業が支援を求めた場合、申請が可能となる補助金制度の活用や海外展開時の資金調達が容易になるなどのメリットを享受することができます。

船井総合研究所では、弊社グループが掲げているパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」に沿って、多くの中小企業の「サステナグロースカンパニー化」を目指してまいります。

※サステナグロースカンパニーについては以下をご覧ください。

https://hd.funaisoken.co.jp/company/philosophy/

■認定制度の概要　※中小企業庁HPより引用

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

■関連サービスの紹介

①早期経営改善計画策定支援

事業者に対して、金融機関への返済条件等の変更が必要ないうちに経営の改善を支援します。

早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりです。

事業者は本サービス利用に際し、経営改善計画策定費用及び伴走支援費用について、補助金の利用が可能です（中小企業活性化協議会が3分の2（上限25万円）を負担）。（※1）

(※1）中小企業基盤整備機構　認定経営革新等支援機関による支援（再生等）

https://www.smrj.go.jp/sme/succession/improvement-plans.html

②経営改善計画策定支援

事業者に対して、金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。

経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それよる業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示すことです。

事業者は本サービス利用に際し、経営改善計画策定費用及び伴走支援費用について、補助金の利用が可能です（中小企業活性化協議会が3分の2（上限300万円）を負担）。（※2）

(※2）

中小企業基盤整備機構　経営改善計画策定支援事業等のご案内

https://www.smrj.go.jp/sme/succession/a19vbo00000040wb-att/a1685956302915.pdf

■株式会社船井総合研究所について

中堅・中小企業を対象に、日本最大級の専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。

■株式会社船井総合研究所の特徴

・年間コンサルティング契約社数：5,542社（2022年実績）

・全体で177の経営研究会が主宰され、入会者数6,475名と国内最大級のコンサルティング実績を誇る。（2022年実績）

・年間セミナー開催数1,000件超。直面する経営環境・経営課題の解決に寄与するセミナーを業種・テーマ別に数多く実施している。

・各業種・テーマに精通した専門コンサルタントを750名以上擁し、「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとる。

・銀行や会計事務所などの出資母体をもたない独立系のコンサルティング会社である。

＜株式会社船井総合研究所　オフィシャルサイト＞

https://www.funaisoken.co.jp/

＜本件に関する報道関係者さまのお問い合わせ先＞

株式会社船井総合研究所

マーケティング室　担当／國延（クニノベ）

https://www.funaisoken.co.jp/form/press