「100年先も成長を続ける会社作り」を掲げ、TPM上場へ。DX支援のアクトビ、上場準備支援の事例を公開

株式会社アクトビの経営陣に取材。エンタープライズ企業との取引拡大を見据えたTPM上場の背景と、発行者情報作成支援の実際を紹介

ブリッジコンサルティンググループ株式会社

公認会計士人材の知見・経験を活用した経営管理支援サービスを展開するブリッジコンサルティンググループ株式会社(所在地:東京都港区、代表者:宮崎良一)は、自社メディアにて、2025年10月に東京プロマーケット(以下、TPM)へ上場した株式会社アクトビの支援事例記事を公開しました。

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「通過点」と語るTPM上場、その裏にあった覚悟と戦略とは?

本記事では、エンタープライズ企業のDX支援を軸に事業を展開する株式会社アクトビが、なぜTPM上場を選択したのか、また上場準備においてどのような課題に直面し、外部専門家の支援を活用しながら準備を進めたのかを紹介しています。

「100年先も成長を続ける会社作り」のためにTPM上場を選択

株式会社アクトビ(以下、アクトビ)がTPM上場を目指した背景には、代表取締役社長 兼 CEO 藤原 良輔氏が掲げる「100年先も成長を続ける会社作り」という考えがありました。

創業から6年ほどが経過し、組織体制が整い、事業も伸長する中で、アクトビは「透明性のある経営の継続」と「エンタープライズ企業との取引における信頼性向上」の観点から上場を検討。

藤原氏は、TPMという市場を知ったことを契機に、最短スケジュールでの上場可能性を相談し、その過程で決算期を3か月変更する判断も行いました。

上場準備で直面した「社内リソース」と「開示実務」の課題

上場準備を本格化させる中で立ちはだかったのは、社内にIPO経験者がいなかったことによる、発行者情報や開示書類作成に関する知見不足でした。

特に、上場にあたって提出が必要な発行者情報や開示書類の作成は、事業内容やリスク、財務状況を正確に記載する必要があり、専門性の高い実務対応が求められます。アクトビには当時、IPO実務の経験者が不在であり、通常のバックオフィス業務をこなしながら膨大な開示書類を精査することは困難を極めました。

この課題に対し、アクトビは外部の専門家である弊社の活用を決定。記事内では、Backoffice/Corporate Unit Unit Managerの小高 結衣 氏が、こうした実務上の難しさについて語っています。

ドラフト作成とスケジュール管理を支援、レビューを重ねながら準備を推進

弊社の支援において、アクトビの経営陣から特に評価をいただいたのは、発行者情報のドラフト作成およびスケジュール管理を担い、アクトビ側でレビューを重ねながら進行した点です。

社外取締役(公認会計士)の山本 雄三氏は、弊社の対応について、スピード感があり助けになった一方で、発行体側ではレビューの進め方に苦労した面もあったと振り返っています。


外部支援を活用しながら社内でも体制整備を進めたことが、上場準備の推進につながりました。

TPM上場を「通過点」とし、2030年ビジョンの実現へ

アクトビにとって、TPM上場はゴールではなく、あくまでビジョン達成のための「通過点」です。

現在は上場によって整備された体制を基盤に、2030年に向けたビジョン「Purpose Driven Tech-Integrator(目的駆動型のテクノロジー専門家集団)」の実現へ舵を切っています。

単なるモノづくりやソフトウェア開発に留まらず、エンジニアやデザイナーが事業課題の解決に直接寄与できるよう、多重下請け構造の中で限定されがちな職域を広げていくことを目指しています。

「人を育てる会社」として、若手人材が正しく成長するための「滑走路(行動指針)」を定義し、現場でのフィードバックを重ねながら、より本質的な価値提供を追求し続けています。

経営管理に関するご相談について

本記事は、上場準備を検討する経営者・CFO・管理部門責任者の方に向けて、準備の論点を時系列で追える構成です。TPM上場のみならず、内部統制・ガバナンス整備、決算早期化、管理部門の人手不足に課題を持つ企業にとって、外部リソース活用の判断材料となれば幸いです。

弊社では、プロフェッショナル人材の知見を活用した「プロシェアリング」を通じて企業の成長を支援しています。

  • IPO(TPM/一般市場)に向けた実務支援が必要な方

  • 管理部門のリソース不足・専門性不足に課題を感じている方

  • ガバナンスを強化し、事業成長を加速させたい経営者・CFOの方

ぜひ一度、お気軽にお問い合わせください。

ブリッジコンサルティンググループ株式会社について

ブリッジコンサルティンググループは、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」をコーポレートミッションとした、公認会計士に特化したプロシェアリング事業を展開するコンサルティング会社です。

主なサービスとして、IPO,M&A,Financeによる企業成長/事業承継支援、内部監査/内部統制によるリスクマネジメント支援、スキルシェアを中心とした財務報告支援、CxO人材を中心とした人材獲得支援によって、上場会社、上場準備会社、中堅企業、スタートアップ企業をご支援しています。その他、公認会計士に特化したワーキングプラットフォーム『会計士.job』の運営にも取り組んでいます。

コーポレートサイト:https://bridge-group.co.jp/

名称

ブリッジコンサルティンググループ株式会社

代表者の役職・氏名

代表取締役 CEO 宮崎 良一

所在地

東京都港区虎ノ門 4-1-40 江戸見坂森ビル 7階

資本金

182百万円(2025年9月末時点)

主な事業内容

公認会計士等(※)に特化したプロシェアリング事業

※公認会計士、公認会計士試験合格者、USCPA等

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ビジネスカテゴリ
経営・コンサルティング
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会社概要

URL
https://bridge-group.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
港区虎ノ門4-1-40 江戸見坂森ビル7階
電話番号
03-6457-9105
代表者名
宮崎良一
上場
東証グロース
資本金
1億8258万円
設立
2011年09月