4月1日付 当社組織改正および人事について

2024年4月1日付にて組織改正および人事異動を行ないますのでお知らせいたします。

１） 組織改正の目的

現在の中期経営計画（2021～2025年度）の達成と次期中期経営計画に向け、変化し続ける経営環境、就業環境に対応すべく、以下の６点を軸とした組織改正を実施し、TOYOグループ全体の社会価値の向上を実現する。

①    法務機能の強化、

②    知財マネジメントの強化と積極的活用、

③    最新のデジタル技術への対応と啓発、

④    領域横断での機動的な営業力の強化、

⑤    技術開発における戦略性の向上、

⑥    新たなワークスタイルの確立

２）組織改正の内容

①    対象事案の増加や領域の多様化・複雑化、訴訟の増加・長期化、他社との合弁・アライアンス機会の増加等に対応するため、総務部企業法務チームを法務部に移管する。

②  ライセンス・特許管理室の機能を次世代技術開拓部傘下に置くことで、技術と現業部門による積極的な関与を可能にし、専門性と機動性のある知財マネジメントの実現を図るため、法務部ライセンス・特許管理室をエンジニアリング・技術統括本部次世代技術開拓部IPマネジメント室として改称・移管する。

③    デジタル＆ICT技術の加速度的な進歩に対応し、TOYOのグローバルなICT運営において、その役割をシステムのより上流（戦略、企画）にシフトしていく必要があり、デジタル技術を担う部門であることを明確にするため、デジタル統合本部ITサービス部を同本部デジタル技術部に改称する。

④    カーボンニュートラル（CN）諸案件の計画進展に伴ってFEED・EPCに移行する案件が増加し、CN系の既設プラント改造やハイブリッド型の案件が増加することが見込まれるため、カーボンニュートラル本部新燃料プロジェクト推進部を海外営業本部営業第二部に統合する。

⑤    既存技術の活用・強化、新技術の開発・発掘・提携等をより戦略的に見極めて取り組んでいくことを意図して技術企画委員会を技術戦略委員会に改称する。

⑥    新たなオフィス環境・働き方を具体的に実現していくため、新事務所の仕様・デザインの確定・施工に関する全体マネジメント、移転計画立案及び実行、新たなワークスタイルに向けた制度・ルール作りにおいて、全社を主導する新事務所本部を社長直下に新設する。

2024年4月1日付ライン長人事、組織図（PDF）

https://prtimes.jp/a/?f=d107878-65-1f27a37f171d1d3725a6087699c42230.pdf