＜自治体災害対策支援＞個人情報不要の避難所管理システム「マイ避難所DXライト」デモ版を4/27（月）提供開始

株式会社G-Place

2026年4月23日 11時00分

　自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループは、個人情報管理不要で避難所の管理運営のデジタル化を可能にする避難所管理システム「マイ避難所DXライト」を開発いたしました。開発完了を受け、全国の自治体が1ヶ月（延長については応相談）のあいだ実際の操作を確認できる「デモ版」を、2026年4月27日（月）に提供開始いたします。

サービス詳細およびお申し込み：https://locapo.jp/service/myhinanjodx/

※「マイ避難所DXライト」には、すべての機能を試用できる「デモ版」（1ヶ月）と、機能を避難所マップの表示と「開設・未開設」の管理のみに限定した「無料版」（無期限）があります。なお、「デモ版」の試用期間は要望に応じて延長が可能です。

■開発の背景：自然災害の頻発と避難所運営における3つの課題

　2026年4月20日に発生した三陸沖地震による津波警報の発令をはじめ、近年、地震や豪雨による避難指示が頻発しています。しかし、多くの自治体では依然として「紙の名簿」や「電話連絡」による避難所受付が行われており、以下の課題が浮き彫りとなっています。

①情報の遅延：本部が各避難所の混雑状況をリアルタイムに把握できない

②現場の負担：住民への聞き取りや代筆に時間がかかり、受付が混雑する

③導入の壁：マイナンバー連携等の高度なシステムは、コストや個人情報保護の観点から導入に時間がかかる

　こうした課題を解決するため、当社は「マイ避難所DXライト」を開発いたしました。自治体担当者が各種機能および実際の操作を確認できるよう、4月27日(月)に「デモ版」の提供を開始します。また、まずは避難所の開設・混雑状況の可視化から着手したいという自治体に向けて、機能を絞った「無料版」も提供します。2つのプランを用意することで、各自治体のニーズに合わせた柔軟なデジタル化の支援を目指します。

■ 主要メリット：防災DXを加速する「マイ避難所DXライト」の、3つの特徴

　本システムは、現場の業務負荷を最小限に抑えつつ、迅速な初動対応を可能にするため、以下の特徴を持っています。

特徴	詳細
①個人情報の取得が不要（※）	属性（性別・年代等）のみの集計に特化。個人情報保護審議会への諮問が不要で、法務的・心理的ハードルを最小化。（※カスタム設定により、運営上必要な個人情報を項目追加することも可能）
②圧倒的なコストパフォーマンス	専用端末やネットワーク工事が不要。従来のマイナンバー対応システムと比較し、維持コストを10分の1以下に抑えることが可能。
③住民・職員双方の利便性	住民はQRコードを読み取るだけで受付完了。機能がシンプルなため、訓練しなくてもデジタル受付を誰もができ、職員は管理画面から避難人数をリアルタイムに集計・把握可能。

■ 提供概要：全機能試用の「デモ版」と開設状況可視化に機能を絞った「無料版」

　「マイ避難所DXライト」の利用開始に際して、すべての機能を1ヶ月間試用できる「デモ版」と、機能を絞った「無料版」の、2つのプランを用意しました。どちらも、4月27日(月)に提供を開始します。

①デモ版（フル機能試用）	本番同様の全機能を1ヶ月間お試しいただけます。実際の避難訓練での活用や、議会・財政課への説明用デモとして最適です。期間延長が必要な場合はご相談ください。
②無料版（マップ公開）	避難所の開設・混雑状況をウェブマップ上で住民に公開できる機能を無期限で提供します。利用料はかかりません。

■ 今後の展望

　当社は「マイ避難所DXライト」を通じて、予算やリソースに制限のある自治体でも、明日起こるかもしれない災害に対して「今日からできる備え」を提供します。今後は、家族一括登録機能や備蓄物資管理との連携など、現場の声を反映したアップデートを順次予定しており、昨今の自然災害の激甚化を受けた、自治体の迅速な防災DXを継続的に支援します。

■直近の関連リリース

2025年10月22日

＜自治体DX アプリ配信実態調査＞全国約95%の市区町村が公式アプリ配信済みという実態が判明

https://g-place.co.jp/news/n-412/

■株式会社G-Placeについて：企業の歩みと事業領域

　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然由来成分天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記

株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp

一般財団法人辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞

◆ごみスケ　https://gomisuke.jp

　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。

◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp

　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp

　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。

◆タベスケ　https://tabesuke.jp/

　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。