系統用蓄電池は環境アセスメント対象外――「蓄電所」という区分の盲点を読み解くウェビナーを開催

～環境影響評価法が定める13種類の事業に蓄電所はない。立地規制を担う別の枠組みを、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月13日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n70269dc545b5

■開催の背景

大きな開発事業には、環境への影響を事前に調べる「環境アセスメント」が課されることがあります。環境影響評価法の対象となるのは、道路、河川（ダム）、鉄道、飛行場、発電所、廃棄物最終処分場、埋立・干拓など13種類の事業です。このうち電力分野に関わる「発電所」については、水力・火力・地熱・風力・原子力といった種別ごとに、規模の大きい「第1種事業」は必ず手続きを行い、それに準じる「第2種事業」は要否を個別に判断する仕組みになっています。太陽光発電では第1種事業が4万kW以上、第2種事業が3万kW以上とされています。

この13種類の一覧に、蓄電池施設を意味する「蓄電所」という区分は含まれていません。これは、系統用蓄電池が電気事業法上「発電事業」に位置づけられていることとは別の話です。電気事業法が「電気の安定供給」という観点から蓄電池を発電事業者として扱うのに対し、環境影響評価法は「土地の改変や環境負荷の大きさ」という観点から対象事業を定めており、判断の物差しそのものが異なります。

ただし、まったく無関係というわけではありません。太陽光発電と併設される形で蓄電池が設置される場合は、太陽光発電設備そのものが環境アセスメントや環境配慮ガイドラインの対象かどうかが、間接的に蓄電池の立地にも影響します。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この制度上の位置づけを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）環境影響評価法が対象とする「13種類」の事業とは
道路、河川（ダム）、鉄道、飛行場、発電所、廃棄物最終処分場、埋立・干拓、土地区画整理事業など13種類という対象事業の全体像と、第1種事業・第2種事業という2段階の仕組みを整理します。

（2）発電所の規模要件――太陽光は第1種4万kW以上、第2種3万kW以上
電力分野で対象となる「発電所」について、水力・火力・地熱・風力・原子力という種別ごとに規模要件が定められていること、太陽光発電の具体的な数値基準を紹介します。

（3）「蓄電所」という区分は存在しない――電気事業法上の扱いとは別の話
系統用蓄電池が電気事業法上「発電事業」に位置づけられていることと、環境影響評価法の対象事業かどうかは別の判断であることを解説します。「電気の安定供給」と「土地の改変や環境負荷の大きさ」という、物差しの違いを整理します。

（4）併設時に生じる「事業の一連性」という論点
太陽光発電と併設される場合、太陽光発電設備そのものが環境アセスメントや環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」の対象かどうかが、間接的に蓄電池の立地に影響することを解説します。複数の設備が実質的に一体の事業とみなされる「事業の一連性」という考え方も取り上げます。

（5）立地規制を担うのは別の法律――消防法・建築基準法・系統アクセスルール
系統用蓄電池の立地に関わる規制が、消防法（危険物としての離隔距離や保有空地）、建築基準法（建築物としての扱い）、電力広域的運営推進機関の系統アクセスルールを中心に組み立てられていることを紹介します。環境アセスメントの対象外であることが開発期間に与える影響にも触れます。

■開催概要

日時：2026年10月下旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。