ICOソリューションと仮想通貨取引所を提供するテックビューロがジャフコとインフォテリアから総額約16億円の資金を調達
経営基盤とZaif取引所運営体制を拡大し、mijinブロックチェーンの世界展開を本格的に開始
ICOソリューション「COMSA」、ビットコイン取引所「Zaif」、及びブロックチェーン製品「mijin」を提供するテックビューロ株式会社は、企業としての体制拡大及び既存製品の開発販売の加速を目的として、総額約16億円の資金調達を実施しました。
報道関係者各位
ICOソリューション「COMSA」、ビットコイン取引所「Zaif」、及びブロックチェーン製品「mijin」を提供するテックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)は、この度株式会社ジャフコ(本社:東京都千代田区、取締役社長:豊貴 伸一、以下「ジャフコ」)及びインフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野 洋一郎、以下「インフォテリア」)を引受先とする、総額約16億円の資金調達を実施しました。
テックビューロでは、2015年春からビットコイン取引所「Zaif」(実際には2014年4月から運営していた現存する日本最古のビットコイン取引所を買収・改修)、同年秋からはプライベート・ブロックチェーン製品「mijin」と、業界内でも先駆けて最先端のブロックチェーン関連サービスを提供して参りました。
2016年には企業のトークン発行支援サービス「Zaica」を発表し、「Zaif」をトークンも取引可能な仮想通貨取引所へと進化させたほか、同年秋には世界でも先進的な、テレビ番組と連動したエンターテイメント系のICO「BitGirls(ビットガールズ)」を実施しました。
そして2017年8月3日、本格的な総合ブロックチェーンソリューションとして、企業がブロックチェーン技術の導入とICOとを同時に実施できる「COMSA」を自社ICOの実施予定と共に発表し、本日までの34日間足らずで、世界中から合計12万人もの事前登録者を獲得しています。
外部には2年以上にわたって共有されていなかったビジョンが、提供中の全てのサービスと製品をまとめた総合ソリューションである「COMSA」構想として公表された中、テックビューロでは企業としての体制拡大及び既存製品の開発販売の加速を目的として、今回の増資を実施するに至りました。
引受先
テックビューロは、シリーズBラウンドの一環といたしまして、第三者割当により以下の2社を引受先とする総額約16億円の資金調達を実施いたしました。
資金調達の目的
本件の調達による資金の使途は主に以下の通りです:
なお、10月2日から実施されるICOにおきましては、COMSAのホワイトペーパーに記されております通り、COMSA自体のシステム開発、それに対応するための既存サービスの拡張、及びそれらに関するサービス運営の資金を調達する予定です。
ジャフコ取締役社長の豊貴 伸一は、「テックビューロは、驚くほど多くの風評被害を受けていました。JAFCOはあらゆる検証を行った結果、それらの風評が事実無根であることを確認しました。
同社が保有するICOソリューション、ビットコイン取引所、ブロックチェーン製品は、デジタル革命を確実に加速し、実感させる卓越したテクノロジーであると確信しています。」と述べています。
インフォテリア代表取締役社長の平野 洋一郎は、「インフォテリアは、国内最大のブロックチェーン推進団体を率いるなど、ブロックチェーン技術の将来性にコミットしています。テックビューロは、日本企業として有数の国際的競争力を持つブロックチェーンの技術開発会社であり、また、ICOプラットフォームなど未踏領域にも世界規模で果敢にチャレンジしています。今後の同社の事業拡張が、フィンテックのみならず日本の産業全体の革新にも寄与することを期待して追加出資を実施しました。」と述べています。
テックビューロ代表取締役の朝山 貴生は、「ICOやブロックチェーン技術は、長年培われてきた既存の金融インフラと相反するものと受け止められがちですが、それらは『既存勢力を破壊する魔物』ではなく、先行利益が甚大である『他を凌駕するためのツール』です。今回、国内最大手のベンチャーキャピタルであるジャフコ社に、ICOを予定している我々を評価して頂いた事実こそが、テックビューロのソリューションが『排除すべき競合』ではなく、皆様にとって『併用して活用すべき武器』であることの何よりの証明となるでしょう。」と述べています。
ICOとは
ICOとは「Initial Coin Offering」の略であり、電子トークンを発行して売り出すことによって資金を調達するための手法を指します。しかし、実質的には株式などのエクイティを譲渡するのではなく、購入型のクラウドファンディングと同様に単にトークン販売を行うものであり、厳密に言えば「資金調達」の手法ではなく「仮想通貨の発行販売手法」となります。購入する側も、実際にはプロジェクトに投資をする「投資家」ではなく、「トークン購入者」となります。これらトークンは、仮想通貨取引所での取り扱いなどを通して一般に流通すると「仮想通貨」となります。
「テックビューロ株式会社」について( Webサイト http://techbureau.jp/ )
テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。「mijin」と「Zaif」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
「COMSA」について( Webサイト http://comsa.io/ )
「COMSA」は、トークンの発行販売を用いた資金調達「ICO(=Initial Coin Offering)」と、各種ブロックチェーン技術の導入を同時に実施できる総合型のブロックチェーン・ソリューションです。トークンの発行販売から、「Zaif」取引所での上場、「mijin」による内部勘定の構築までをワンストップで利用する事ができる世界でも唯一のサービスです。
「mijin」について( Webサイト http://mijin.io/ )
「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築するためのソフトウェアです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能な高セキュリティ環境が構築できる他、実質的なゼロダウンタイム環境を実現します。「mijin」は「NEM」のコア開発者がテックビューロに合流して開発した、金融機関から電子マネー、認証システム、登記システム、ロジスティクスのトラッキングまで、幅広くご利用頂ける、「NEMプロトコル」を採用した汎用型のプライベートブロックチェーン製品です。
「Zaif」について( Webサイト http://zaif.jp/ )
「Zaif」は、テックビューロが取り扱うビットコイン、暗号通貨関連サービスの総合ブランド名です。皆様の「財布’(財布ダッシュ)」、「第二の財布」となりたいという思いからそう名付けられました。取引所の他、定期積み立てサービスや決済サービスも提供しております。
※ 本文中の商品名は、テックビューロの商標または登録商標です。
ICOソリューション「COMSA」、ビットコイン取引所「Zaif」、及びブロックチェーン製品「mijin」を提供するテックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)は、この度株式会社ジャフコ(本社:東京都千代田区、取締役社長:豊貴 伸一、以下「ジャフコ」)及びインフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野 洋一郎、以下「インフォテリア」)を引受先とする、総額約16億円の資金調達を実施しました。
背景
テックビューロでは、2015年春からビットコイン取引所「Zaif」(実際には2014年4月から運営していた現存する日本最古のビットコイン取引所を買収・改修)、同年秋からはプライベート・ブロックチェーン製品「mijin」と、業界内でも先駆けて最先端のブロックチェーン関連サービスを提供して参りました。
2016年には企業のトークン発行支援サービス「Zaica」を発表し、「Zaif」をトークンも取引可能な仮想通貨取引所へと進化させたほか、同年秋には世界でも先進的な、テレビ番組と連動したエンターテイメント系のICO「BitGirls(ビットガールズ)」を実施しました。
そして2017年8月3日、本格的な総合ブロックチェーンソリューションとして、企業がブロックチェーン技術の導入とICOとを同時に実施できる「COMSA」を自社ICOの実施予定と共に発表し、本日までの34日間足らずで、世界中から合計12万人もの事前登録者を獲得しています。
外部には2年以上にわたって共有されていなかったビジョンが、提供中の全てのサービスと製品をまとめた総合ソリューションである「COMSA」構想として公表された中、テックビューロでは企業としての体制拡大及び既存製品の開発販売の加速を目的として、今回の増資を実施するに至りました。
引受先
テックビューロは、シリーズBラウンドの一環といたしまして、第三者割当により以下の2社を引受先とする総額約16億円の資金調達を実施いたしました。
- ジャフコの運用する投資事業組合:約15億円
- インフォテリア:約1億円
資金調達の目的
本件の調達による資金の使途は主に以下の通りです:
- 経営基盤の拡充と人員の増強
- 「Zaif」取引所のインフラとサービスの拡充
- 「mijin」クラウド型BaaSサービス「CloudChain(クラウドチェーン)」の整備
- 世界における「mijin」ライセンスとクラウドチェーンの販売体制の拡充
- 米国拠点の拡大と、欧州、アジア拠点の設置
- 新規事業投資とM&A
なお、10月2日から実施されるICOにおきましては、COMSAのホワイトペーパーに記されております通り、COMSA自体のシステム開発、それに対応するための既存サービスの拡張、及びそれらに関するサービス運営の資金を調達する予定です。
ジャフコ取締役社長の豊貴 伸一は、「テックビューロは、驚くほど多くの風評被害を受けていました。JAFCOはあらゆる検証を行った結果、それらの風評が事実無根であることを確認しました。
同社が保有するICOソリューション、ビットコイン取引所、ブロックチェーン製品は、デジタル革命を確実に加速し、実感させる卓越したテクノロジーであると確信しています。」と述べています。
インフォテリア代表取締役社長の平野 洋一郎は、「インフォテリアは、国内最大のブロックチェーン推進団体を率いるなど、ブロックチェーン技術の将来性にコミットしています。テックビューロは、日本企業として有数の国際的競争力を持つブロックチェーンの技術開発会社であり、また、ICOプラットフォームなど未踏領域にも世界規模で果敢にチャレンジしています。今後の同社の事業拡張が、フィンテックのみならず日本の産業全体の革新にも寄与することを期待して追加出資を実施しました。」と述べています。
テックビューロ代表取締役の朝山 貴生は、「ICOやブロックチェーン技術は、長年培われてきた既存の金融インフラと相反するものと受け止められがちですが、それらは『既存勢力を破壊する魔物』ではなく、先行利益が甚大である『他を凌駕するためのツール』です。今回、国内最大手のベンチャーキャピタルであるジャフコ社に、ICOを予定している我々を評価して頂いた事実こそが、テックビューロのソリューションが『排除すべき競合』ではなく、皆様にとって『併用して活用すべき武器』であることの何よりの証明となるでしょう。」と述べています。
ICOとは
ICOとは「Initial Coin Offering」の略であり、電子トークンを発行して売り出すことによって資金を調達するための手法を指します。しかし、実質的には株式などのエクイティを譲渡するのではなく、購入型のクラウドファンディングと同様に単にトークン販売を行うものであり、厳密に言えば「資金調達」の手法ではなく「仮想通貨の発行販売手法」となります。購入する側も、実際にはプロジェクトに投資をする「投資家」ではなく、「トークン購入者」となります。これらトークンは、仮想通貨取引所での取り扱いなどを通して一般に流通すると「仮想通貨」となります。
「テックビューロ株式会社」について( Webサイト http://techbureau.jp/ )
テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。「mijin」と「Zaif」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
「COMSA」について( Webサイト http://comsa.io/ )
「COMSA」は、トークンの発行販売を用いた資金調達「ICO(=Initial Coin Offering)」と、各種ブロックチェーン技術の導入を同時に実施できる総合型のブロックチェーン・ソリューションです。トークンの発行販売から、「Zaif」取引所での上場、「mijin」による内部勘定の構築までをワンストップで利用する事ができる世界でも唯一のサービスです。
「mijin」について( Webサイト http://mijin.io/ )
「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築するためのソフトウェアです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能な高セキュリティ環境が構築できる他、実質的なゼロダウンタイム環境を実現します。「mijin」は「NEM」のコア開発者がテックビューロに合流して開発した、金融機関から電子マネー、認証システム、登記システム、ロジスティクスのトラッキングまで、幅広くご利用頂ける、「NEMプロトコル」を採用した汎用型のプライベートブロックチェーン製品です。
「Zaif」について( Webサイト http://zaif.jp/ )
「Zaif」は、テックビューロが取り扱うビットコイン、暗号通貨関連サービスの総合ブランド名です。皆様の「財布’(財布ダッシュ)」、「第二の財布」となりたいという思いからそう名付けられました。取引所の他、定期積み立てサービスや決済サービスも提供しております。
※ 本文中の商品名は、テックビューロの商標または登録商標です。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像