不動産投資事業企業、株式会社タカラレーベンが賛同

日本に眠る５兆円もの敷金を、スタートアップ企業の事業資金に変える「敷金を成長資金に。プロジェクト」、「オフィス2023年問題」対応の一手としても高まる期待

　「敷金減額サービス」を展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日商保」）は、オフィスオーナーや専門家と共に、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を開発し全国に広げる「敷金を成長資金に。プロジェクト」を、今年7月に発足し、推進しています。
　オフィスなどのテナント賃貸契約時に預けることが商慣習となっている「敷金」。首都圏では家賃の半年〜12ヶ月分が必要とされています。企業は、事業拡大期に、この「敷金」を支払わなくてよければ、社員雇用や新規事業、設備などに投資することができます。
　 日本で約5兆円（※→P3）の預託があると推定されるオフィス敷金。 この資金を活用し、中小・スタートアップ企業がチャレンジしやすい環境をつくりたいと、不動産オーナーや専門家、企業の賛同を働きかけており、 3年で5,000件の敷金フリーオフィス展開を目指し、本プロジェクトを発足したものです。
（公式ホームページ   https://lp3.jpcpg.co.jp/shikikinfree）
　このたび、株式会社タカラレーベン様に賛同いただきましたので、お知らせします。

• 株式会社タカラレーベン：不動産投資事業企業 

プロジェクト賛同にいただいたコメント（同社 投資開発事業本部）
 　本プロジェクトを通して、ベンチャー、スタートアップ企業の資金をロックさせることなく、有効活用できるようサポートできれば幸いです。
 

会社概要 社　名：株式会社タカラレーベン  本　社：東京都千代田区丸の内1-8-2　鉃鋼ビルディング16階  代表取締役：島田 和一、秋澤 昭一  事業内容：新築分譲マンションの企画・開発並びに販売、不動産流動化事業、賃貸事業、流通事業

 

• オフィス2023年問題、上昇する空室率…山積する課題対応の一助に

　 コロナ感染拡大の影響により、リモートワークの増加で働き方が変化し、企業のオフィスに対する価値観も変わりました。東京都内（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の、今年11月時点の平均空室率は「6.44％」(※1)となりました。新規供給オフィスの空室率を見る上で「平均5％」が市況好不調の目安ラインとされている中、2021年2月に「5.24」を記録して以降、22ヶ月連続で5%を超えています。
 　さらに、来年、都心にオフィスビルの竣工が相次ぎ、供給過多の状況に陥ると見られています。企業のオフィス離れに拍車がかかる懸念も取り沙汰され、オフィスオーナーは、空室をどのように埋めるかが喫緊の課題となっています。
 　今年7月に行われた経営者を対象にした調査（※2）では、企業がオフィス選定する際、「ゆとりのある空間」や「コミュニケーションがとりやすい設計」にしたいと、コロナ禍を経てオフィスへ求める理想の条件も変化しています。
　さらに、オフィスの移転を計画しているが「引っ越し費用」や「敷金」がネックになっているという回答が多く、移転や新規入居の際に「敷金」が足かせになっていることがわかりました。
  本プロジェクトでは、敷金を預からないオフィス賃貸の取り組み提案を行い、企業側には、本来支払うべき「敷金」を事業資金に充てるサービスとして活用してもらう一方、オーナー側には、オフィス空室を早めに埋めるサービスとして「敷金フリーオフィス」を導入してもらい、日本のスタートアップ・中小企業の成長を応援してまいります。
 ※1 三鬼商事 2022年11月発表東京ビジネス地区オフィスマーケットより
 ※2 ネオマーケティング「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」 より
  

• 「敷金を成長資金に。プロジェクト」東急不動産・東京建物など計14社が賛同

 　「敷金減額サービス」を展開する日商保が、オフィスオーナーなどと共同で、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を全国に展開し、3年で5,000件の導入を目指しています。
 　これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。
 　プロジェクトアドバイザーに、企業会計が専門の法政大学教授・川島健司氏を迎え、中小・スタートアップ向けに財務戦略やファイナンスアドバイスを行うセミナーを、今月2日にオンラインで実施いたしました。

   

公式ホームページ   https://lp.jpcpg.co.jp/shikikinfree   プロジェクトスタートリリース　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html

• オフィスビルの重要性を再認識するも、約4割が成長をセーブ。プロジェクト発足の背景

 　調査会社の株式会社ネオマーケティングが実施した調査にて、約半数の経営者がオフィスビルの重要性を再認識する中、資金調達を行なった中小・スタートアップ企業の経営者のうち45.6％が「敷金がなければ成長できた」と回答。さらに、敷金が理由で「成長への投資をセーブした」との回答が42.7％ 、「社員雇用をセーブした」との回答が39.3％という結果が発表されています。 

全国の企業経営者・経営層1,000名に聞いた「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」   https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000003149.html

• 株式会社日商保について

 　「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。
　ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス等を提供しております。

＜会社概要＞
 会社名 ：株式会社日商保（URL：https://jpcpg.co.jp/）
 所在地 ：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階
 代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也
 設  立 ：2011年9月16日
 資本金 ：64,649万円（資本準備金含む）
 
 ※敷金推定額5兆円の算出方法について
 【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出
 
 ■オフィスビルの賃貸面積
 ザイマックス総研によるオフィスストック調査を参照
 ＜賃貸面積＞
 大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪
 中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪
 ■オフィスビルの規模別賃料坪単価
 三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計
 ＜規模別賃料坪単価＞
 大規模　：25,000円
 中小規模：18,000円
 23区外   ：15,000円
 ＜規模別敷金額＞
 大規模　：家賃×12ヶ月分
 中小規模：家賃×10ヶ月分
 23区外   ：家賃×8ヶ月分