新潟県新発田市とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始

寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで、障がい者スポーツ選手の用具一式の購入や障がい者スポーツ発展などのための資金調達プロジェクトを開始

新潟県新発田市（所在地：新潟県新発田市、市長：二階堂馨、以下「新発田市」）と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、11月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、新潟県内初となる使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、障がい者スポーツ選手の用具一式の購入およびメンテナンス費用や国際大会遠征費用、さらに障がい者スポーツの発展などのために使われます。

本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は450万円に設定され、期間は2017年11月1日～2018年1月31日の92日間です（注）。

新発田市は、「支える」観点から、「オリパラトップアスリート活動支援補助金」の整備、市民・企業からの協賛金の募集、自動販売機売上などから寄付を募り、助成金制度の整備、競技継続のためのバックサポートを行っています。今回、ふるさと納税の制度を活用することで支援を強化するため、本プロジェクトを開始します。

本プロジェクトは、同市と認定NPO法人新発田市総合型地域スポーツクラブ「とらい夢」と連携して、実施します。「とらい夢」は、「会員および地域住民に対して、スポーツの振興と健康づくりに関する事業を行い、青少年の健全育成、健康づくり、競技力の向上を図り、もってまちづくりに寄与すること」を目的とする、認定NPO法人です。本プロジェクトを通じて、新発田市の社会体育・生涯スポーツ組織として、子どもから高齢者まで誰もがスポーツに親しめる環境を作り、心身の健康づくりが実践できるクラブを目指しています。
 

今年4月、総務省よりお礼の品に関する通達が出されたことで、寄附金の使い道に対する関心が高まり、自治体には、ふるさと納税の趣旨や目的に沿った制度運用が求められています。これにより、ふるさと納税の市場は、「モノ」から「コト」（「お礼の品」から「寄附金の使い道」）にシフトしていくと予測されています。

当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、それに伴い、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」によるプロジェクトの立ち上げが一般化されることが想定され、寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： パラアスリートを夢の舞台へ！次に夢を実現したい障がい者を応援！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 450万円
◆期間： 2017年11月1日～2018年1月31日（92日間）
◆使い道（予定）：
　・用具一式の購入・メンテナンス費用助成　30万円
　・国内外大会出場費用・事前合宿費用助成　60万円
　・コンディショニング維持のための費用助成　10万円
　・パラアスリート応援助成・パラスポーツ振興育成助成　200万円
　・返礼品　150万円
◆プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/228
（注）募集期間は、延長の場合がございます。

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、174万を超える会員数（2017年10月）、契約自治体数1,270自治体超（2017年10月）、お礼の品登録数14万5,000点超（2017年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。