レジデンシャルファンド組成及びアセットマネジメント業務受託に関するお知らせ
霞ヶ関キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:河本幸士郎、以下「当社」といいます。)は、この度、都心に位置する16物件の賃貸住宅を対象不動産とする私募ファンド(以下「本ファンド」といいます。)を組成し、運用を開始しますので、お知らせいたします。
また、本ファンドのアセットマネージャーを当社及び三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:上野貴司)が共同で受託いたします。
また、本ファンドのアセットマネージャーを当社及び三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:上野貴司)が共同で受託いたします。
1. 本ファンド組成の背景
当社は2021年10月6日に発表した中期経営計画にて「AUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる」ことを成長戦略の柱の1つとしております。本件は当社がこれまで開発を行ってきた物流施設・アパートメントホテル・再生可能エネルギー発電施設に続くアセットとして取り組むものとなります。
賃貸住宅市場の足許の需要は回復傾向にあり、加えて、政府、日本銀行による財政金融政策を受け、低金利環境が継続する中、国内外投資家の旺盛な物件取得意欲がみられ、取引価格水準は高値圏で推移しています。
当社はこの度、都心に位置し、全物件とも最寄り駅から徒歩10分圏内の好立地な築浅賃貸住宅16件を対象不動産としたレジデンシャルファンドを組成し、運用を開始いたします。なお、本ファンドは当社のレジデンシャルファンド組成の第1号案件であり、今後も引き続き当分野でのファンド組成に取り組んでいく予定です。
2. ファンド概要
2022年1月21日 アセットマネジメント契約締結
4. 今後の見通し
2022年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えますが、当社の掲げるビジネスモデルである成果報酬志向型ファンドマネージャーとしての収益貢献を想定しており、将来にわたって当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。
今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
設 立:2011年9月
代 表:代表取締役 河本 幸士郎
本 社:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 22階
資 本 金:69億1,927万円(資本準備金含む)※2021年12月末日時点
従 業 員 数:114名(連結グループ、役員含む)※2021年8月末日時点
主 な 事 業:不動産コンサルティング事業(物流施設開発、アパートメントホテル開発、海外投資)、自然エネルギー事業会社概要
当社は2021年10月6日に発表した中期経営計画にて「AUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる」ことを成長戦略の柱の1つとしております。本件は当社がこれまで開発を行ってきた物流施設・アパートメントホテル・再生可能エネルギー発電施設に続くアセットとして取り組むものとなります。
賃貸住宅市場の足許の需要は回復傾向にあり、加えて、政府、日本銀行による財政金融政策を受け、低金利環境が継続する中、国内外投資家の旺盛な物件取得意欲がみられ、取引価格水準は高値圏で推移しています。
当社はこの度、都心に位置し、全物件とも最寄り駅から徒歩10分圏内の好立地な築浅賃貸住宅16件を対象不動産としたレジデンシャルファンドを組成し、運用を開始いたします。なお、本ファンドは当社のレジデンシャルファンド組成の第1号案件であり、今後も引き続き当分野でのファンド組成に取り組んでいく予定です。
2. ファンド概要
名称 | 合同会社KCR1 |
組入れ資産 | 都心賃貸住宅:16件(概要は下記表をご参照ください) |
総資産額 | 189億 |
運用開始日 | 2022年1月25日 |
アセットマネージャー | 霞ヶ関キャピタル株式会社 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 |
【物件概要】
3. 日程
2022年1月21日 アセットマネジメント契約締結
4. 今後の見通し
2022年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えますが、当社の掲げるビジネスモデルである成果報酬志向型ファンドマネージャーとしての収益貢献を想定しており、将来にわたって当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。
今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
- 会社概要
設 立:2011年9月
代 表:代表取締役 河本 幸士郎
本 社:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 22階
資 本 金:69億1,927万円(資本準備金含む)※2021年12月末日時点
従 業 員 数:114名(連結グループ、役員含む)※2021年8月末日時点
主 な 事 業:不動産コンサルティング事業(物流施設開発、アパートメントホテル開発、海外投資)、自然エネルギー事業会社概要
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像